リリカラ（9827）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

リリカラ(9827)の株価チャート　リリカラ(9827)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　リリカラグループ（リリカラ及びリリカラの関係会社）は、リリカラ及び親会社１社により構成されております。　リリカラはインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。　インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。　スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。　不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図るバリューアッド、多様なアセットタイプの開発、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行っております。　なお、これらのセグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントの区分と同一であります。　以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）　内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　リリカラの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてリリカラが判断したものであります。 (1）経営方針　リリカラは、以下のとおり経営理念およびパーパスを定め、中長期的な企業価値向上を図る上での基礎としております。　経営理念　　「快適な生活空間を創造し、提案する」この理念のもと、・お客様に感動していただける空間の提供・インテリアという視点から空間をトータルにご提案・お客様の資産の付加価値を向上するご提案を通じて快適空間をトータルにプロデュースし、「お客様に豊かな生活を提案し、持続的な成長を実現する会社」を目指しております。また、自らの存在意義を示すパーパスとして以下を掲げています。　パーパス　　「まだ誰も気づいていない空間の魅力で、人の心を彩り続ける。」これらの経営理念およびパーパスを基軸に、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を推進し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。 中期経営計画の基本方針・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んでおります。リリカラは中期経営計画における最終年度である2026年12月期に営業利益20億円の達成を目標として掲げてまいりました。しかしながら、新規住宅着工件数が想定を大きく下回って推移していること、ならびにリリカラの収益構造上の課題への対応の遅れ等により、最終年度の事業見通しは営業利益10億円程度にとどまる見込みとなっております。リリカラといたしましては、今回の未達を単なる外部環境要因として捉えるのではなく、経営の執行体制および意 思決定プロセスを含めた構造的課題として真摯に受け止め、抜本的な改革に着手してまいります。具体的には、・固定費構造の見直しおよび徹底した生産性向上・利益率を重視した事業ポートフォリオの再構築・販売体制改善および生産性向上施策のスピード感ある実施・経営体制の在り方の検証および機動的な組織運営の実行等を速やかに推進してまいります。 株主還元につきましては、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　リリカラの事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在においてリリカラが判断したものです。(1）業績について　リリカラの業績は、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上高推移等は下表のとおりです。 前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高　　　　　　　　　　（百万円）16,71617,08633,80315,36417,84233,207売上総利益　　　　　　　　（百万円）5,1935,02610,2205,2495,87011,119営業利益又は営業損失（△）（百万円）△184407222△177978800 (2）原料価格の変動について　リリカラがメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、リリカラの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）与信管理について　リリカラでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について　リリカラの本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、リリカラの拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。