当グループは、パーカーコーポレーション、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。
当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
① 機械部門
当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。
② 化成品部門
当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート材等の防錆対策材料や剛性補助材等のNVH対策製品及び住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。
中国、米国、メキシコ、インドに自動車部品の製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。
③ 化学品部門
当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。
④ 産業用素材部門
当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ、ベトナム、中国、チェコ、トルコ、メキシコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。
⑤ 化工品部門
当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機及び乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。
⑥ その他
当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売等を行っております。また建設関連の建設資材の製造販売を行っております。
以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。
パーカーコーポレーション及びパーカーコーポレーションの関係会社は、パーカーコーポレーショングループであるパーカーコーポレーション、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、パーカーコーポレーショングループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
パーカーコーポレーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、パーカーコーポレーショングループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
パーカーコーポレーショングループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するためにパーカーコーポレーショングループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。
この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、パーカーコーポレーショングループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。
パーカーコーポレーショングループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
パーカーコーポレーショングループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。
(3）経営環境
パーカーコーポレーショングループの事業を取り巻く市場環境は、海外向け輸出の減少や物価上昇の影響により一部には弱い動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、インバウンド需要の回復や設備投資の拡大など景気は緩やかな回復の動きで推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰、急激な円安による物価上昇に加え、中国経済の減速、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グループ全体の持続的成長
将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。
② 経営判断の更なる迅速化
経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。
③ 社会貢献
事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。
④ 価値ある製品と質の高いサービスの提供
提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。
⑤ タイムリーなグローバル戦略の展開
世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。
⑥ 製造部門の強化と品質向上
顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。
⑦ 収益向上
グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。
⑧ 人材育成の促進
競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。
⑨ コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。
会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムをパーカーコーポレーショングループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。
(5）目標とする経営指標
経営効率を持続的に追求し、パーカーコーポレーショングループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）７％以上、営業利益率８％以上を目標といたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
パーカーコーポレーショングループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取締役会によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月26日）現在においてパーカーコーポレーショングループが判断したものであります。
(1）経済状況について
パーカーコーポレーショングループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、パーカーコーポレーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強みを活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。
(2）為替レートの変動について
パーカーコーポレーショングループの事業は、グローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
このため通貨価値の変動により製造と材料調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加はパーカーコーポレーショングループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引規程に基づく為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスクの管理・低減に努めております。
(3）商品競争力について
パーカーコーポレーショングループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。パーカーコーポレーショングループは競争力ある製品の開発・販売をめざしてタイ、中国等に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になりパーカーコーポレーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することから、売上高が減少し、パーカーコーポレーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の欠陥について
パーカーコーポレーショングループは、世界的な品質管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストやパーカーコーポレーショングループの評価に悪影響を与え、パーカーコーポレーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保や育成について
「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、これらの有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、パーカーコーポレーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
パーカーコーポレーショングループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、コストが増加することが考えられ、パーカーコーポレーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）カントリーリスクについて
パーカーコーポレーショングループの事業は、グローバル展開しております。事業拠点を置いている国またはパーカーコーポレーショングループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、パーカーコーポレーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損損失
パーカーコーポレーショングループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、パーカーコーポレーショングループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）大規模災害・感染症等による影響について
2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合はパーカーコーポレーショングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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