共同紙販ホールディングスグループは、共同紙販ホールディングス（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。
共同紙販ホールディングスグループの事業内容及び共同紙販ホールディングスと子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
(1）洋紙卸売事業・・・共同紙販ホールディングスが洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。
また、共同紙販ホールディングスはファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。
(2）不動産賃貸事業・・共同紙販ホールディングスが不動産賃貸業を行っております。
(3）物流事業・・・・・関東流通㈱が共同紙販ホールディングスを含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。
上記の共同紙販ホールディングスグループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
共同紙販ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において共同紙販ホールディングスグループが判断したものであります。
(1）経営方針
共同紙販ホールディングスグループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。
日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。
(2）目標とする経営指標
共同紙販ホールディングスグループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大
と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれ
まで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、
当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続
して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。
(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
国内紙流通業界を取り巻く環境は、国内人口の減少や情報伝達手段のデジタル化加速など構造的な要因を背景
に、引き続き紙需要の減少が進むものと予想されます。一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は今後も新しい
用途が創出され、デジタル媒体との共存が図られる可能性を秘めております。共同紙販ホールディングスグループは、こうした新しい流
れを逃すことなく新商材など取扱商品の多角化に積極的に取り組み、企業価値向上を目指してまいります。
また、ますます上昇が予想される物流コストを削減すべく、本社及び名古屋支店の在庫圧縮と固定費の変動費化
施策を開始いたしました。本社においては2024年３月期第４四半期に、賃借していた外部倉庫との契約形態見直しを実施、名古屋支店においては2024年５月にやはり賃借していた倉庫契約を解約し協力業社へ業務委託する形態に
移行、その効果が2025年３月期に発現される予定であります。今後、他支店も含め協力業社と連携した相互の在庫
活用や共同配送を推進し、物流の効率化とコスト削減に取り組んでまいります。
さらに、2024年５月、産業用紙本部を本社へ移転・統合いたしました。賃借コスト削減のほか、本社営業部門
との販売戦略や人事交流を推進し、板紙・包装用紙等の更なる販売強化にも取り組んでまいります。
共同紙販ホールディングスグループは、目標経営指標の達成に向けて、先ずは上記施策等により収益力拡大を優先して取り組み、安定
した利益確保を実現させたうえで資産圧縮や資本政策を推進し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、共同紙販ホールディングスグループが判断したものであり
ます。
(1) 紙業界の動向について
我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。
共同紙販ホールディングスグループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により共同紙販ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、日ごろから顧客との関係強化に努め、きめ細かい営業活動において市況動向を丁寧に説明しつつ、安定供給と適正価格販売に取り組んでおります。また、主力の印刷・情報用紙に加え、板紙や産業用紙、家庭紙等の販売を強化し、取扱商品の多角化を推進いたします。
(2) 有利子負債について
共同紙販ホールディングスグループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、共同紙販ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、有利子負債ゼロを基本方針としておりますが、平時においても取引金融機関との情報交換を密にし、資金調達が必要になった場合に最適な調達ができるよう備えております。
(3) 取引先の信用リスクについて
共同紙販ホールディングスグループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、共同紙販ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、各取引先の信用限度額設定を厳格に管理するとともに、複数のファクタリング会社との契約を通じて、信用情報の収集や債権保全策を講じております。
(4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
共同紙販ホールディングスグループが保有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式でありますが、株式市況の動向等によりましては、共同紙販ホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、時価の変動状況を日々把握管理し定期的に経営会議で報告を行っており、取引先企業との
定量・定性面での関係性を勘案のうえ、保有の継続性につき検証しております。なお、当連結会計年度末における
投資有価証券の総資産に対する比率は7.0％であります。
(5) 不動産市況等の影響について
共同紙販ホールディングスグループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります。不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、共同紙販ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、所有不動産の路線価や公示地価等の情報を適時更新して概算時価を把握するとともに、複数の不動産会社を通じて情報収集を行っており、不動産市況の変動リスクに備えております。
(6) 自然災害及び感染症等のリスクについて
共同紙販ホールディングスグループは、本社及び子会社を含め全国８か所に拠点を置き、地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、共同紙販ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、大規模災害や感染症拡大等が発生した際、先ずは従業員とその家族の安全を優先し、企業活動の早期復旧と継続を図るための「災害対策マニュアル」を作成して全従業員に配布しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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