英和の企業集団は英和、子会社４社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。
(1) 英和グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
英和は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。
双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として英和を通じて販売しております。
東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。
英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において、台湾英和電子股份有限公司（連結子会社）は台湾市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。
なお、英和グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
英和グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において英和グループが判断したものであります。
（1） 経営環境及び対処すべき課題
英和グループを取り巻く経営環境は、企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は回復基調を維持する見込みですが、長期化する国際紛争や欧米諸国での金融引き締め、中国経済の減速、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。また気候変動問題やSDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする社会課題に対する企業の責任も大きく高まってきております。
プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場については成熟化が進むものの、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景に、デジタル技術を活用した生産性向上や効率化につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組みのほか、労働環境を改善する働き方改革や技能継承への対応が求められています。また、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた新技術開発のための研究開発投資、安心・安全・品質の向上につながる投資、増加する自然災害に対する防災・減災、国土強靭化に関連する投資需要も見込まれます。一方、お客様のニーズは多様化し、モノ売りからコト売りへの変革に対応する提案力も求められることから、お客様視点に立った営業力が重要になる等、今後も変化に対応するリスク管理や効率性を含め様々な対応を行っていく必要があります。
（2） 中期経営計画
このような状況を踏まえ英和グループは、2023年４月よりスタートした新中期３ヶ年経営計画の初年度である2023年度の業績は、生産設備に付帯する機器の更新需要や生産性向上を目的とした投資需要を取込んだ他、お客様ニーズに沿った「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだ結果、期初に公表した計画及び期中に修正した見通しを超過達成しました。これを受けて、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ検討を重ね、経営計画を見直し、2027年３月期に連結売上高470億円、経常利益25億60百万円、自己資本利益率(ROE)10％を目指します。
具体的には、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化<社員（Staff）、スキル(Skill)、戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム・制度(System)>」のもと、産業構造と顧客ニーズの変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進め、重点施策として掲げた既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を更に加速させ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。
重点戦略
・ 少子高齢化による労働人口の減少や技能継承の停滞といったお客様の経営課題の解決につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現をテーマに、デジタル技術を活用した生産設備の自動化や保全業務の効率化につながる各種センサーや情報通信機器の拡販
・ カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、グリーントランスフォーメーション(GX)を推進し、環境負荷低減に資する商品や水素・アンモニアを利活用する先端技術開発分野への各種ソリューションの提供
・ 自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化に関連する道路維持機械・特殊車両や産業機械の拡販
・ お客様に寄り添った現場密着営業により、顧客ニーズにマッチした新商材の発掘と幅広い商品提案によるクロス・セリングの推進
これらを全国展開した営業拠点網や独立系商社としての強みを活かした提案営業を推進しながら業容の拡大を図っていくとともに、国内市場の縮小に備え、海外との輸出入の拡大やグローバル人材の育成にも努めてまいります。更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、取扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
英和グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において英和グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 経済状況による影響
英和グループの売上高のうち概ね50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、英和グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債権管理に係る影響
上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、英和グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、英和グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) アクシデント等による影響
英和グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、英和グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節的変動に係る影響
官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、英和グループの売上高も通常下期偏重となっております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報保護に係る影響
英和グループは事業を展開する上で、取引先及び英和グループ内の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、英和機密情報管理規程や個人情報保護方針に則り、適切に管理しております。しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、又は内部的過失等により、これらの機密情報が漏洩した場合には、英和グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害による影響
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、英和グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、英和グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境に関するリスク
英和グループは、計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取組んでおります。また、環境に関する外部認証（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取組むとともに、環境保全活動を継続的且つ計画的に推進しております。しかしながら、英和グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等につながる可能性があり、英和グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症拡大に関するリスク
英和グループは、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えながら事業を継続できるよう、テレワークの推進や危機管理の徹底に取組みます。しかしながら、日本国内及び世界的に感染が拡大した場合、顧客の事業環境変化に伴い、設備投資計画が遅延又は停止することに加え、英和グループの営業活動や事業活動にも支障が生じ、一時的に英和グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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