コックス(9876)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】コックスグループは、コックス及び連結子会社1社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。 コックスの親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。コックスは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、コックスの一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
有価証券報告書(2026年2月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】コックスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末においてコックスが判断したものであります。 ・会社の経営の基本方針コックスは、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、すべてのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。 <経営理念>「もっと、こころ動く日々へ。 コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」 ・既存事業における改革2027年2月期においては、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等が続くものと考えられます。海外経済においても、米国の今後の政策動向や中東情勢による影響等の懸念があり、そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安継続など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。そのような環境に対応していくため、『Beautiful Life Innovator(新生活提案企業)への深化』を掲げ、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」の3つの重点施策を継続して進めることで、安定成長を目指します。「店舗売上の拡大」については、雑誌タイアップ企画をさらに拡大するとともに、好立地への移設等も含めた坪効率の改善に努めてまいります。接客面においては、採用単価の見直し等の採用強化による人員確保に加え、販売トレーナーの増員・外部研修の導入を通じて販売力アップを図ってまいります。「EC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組むと共に、自社EC運営においては、店頭でのECクーポン配布等のOMO強化、会員プログラムの刷新等を通じて売上拡大を図ってまいります。外部モールECにおいては、インフルエンサーとのコラボ強化、SNS連動広告の活用等、WEB広告を進化させ、売上の確保に努めてまいります。「荒利率の維持・改善」については、商品検討時の検討ルールの修正、AI画像処理による検討効率化により、商品開発の精度を高めることで正価販売の拡大を図って参ります。調達面においては引き続き直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、取引先の絞り込み等で原価率の維持を図ってまいります。コックスはさまざまな社会情勢の変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標)コックスは、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2027年2月期におきましては、売上高営業利益率8.54%、売上高経常利益率9.05%を具体的な数値目標としております。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】コックスグループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在においてコックスグループが判断したものであります。 なお、コックスグループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 ①お客さまの嗜好の変化等による影響 コックスグループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、コックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②天候及び災害による影響 コックスグループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震等の大規模な自然災害等により、コックスグループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、コックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③イオングループ内出店の状況について コックスグループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に174店舗を展開しております。そのうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は109店舗となっております。従って、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、コックスグループの業績も影響を受ける可能性があります。④新規出店の動向が業績に与える影響コックスグループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。 また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。⑤賃貸物件への依存による影響コックスグループの店舗は、ディベロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後にコックスへ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。⑥情報システムや個人情報に関するリスク コックスは、EC売上拡大の戦略を進める中、メンバーズカード(ポイントカード)の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。また、機密データを含む商品企画情報、財務情報等についても、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生しコックスグループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失やブランドイメージの失墜などにより、コックスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク コックスは、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。中国並びにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国並びにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、コックスの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。⑧為替変動・原価高騰のリスク コックスは、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。為替相場の変動(主に円安)により、商品原価が上昇する可能性があります。また、世界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、資材価格の上昇によっても商品原価が増加し、コックスの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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