藤井産業ホールディングス（9906）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

藤井産業ホールディングス(9906)の株価チャート　藤井産業ホールディングス(9906)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】藤井産業ホールディングスグループは、藤井産業ホールディングス及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。藤井産業ホールディングスグループの事業内容及び藤井産業ホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主要な事業内容会　　社マテリアルイノベーションズカンパニー■電設資材事業照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、EV充電設備の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス■情報ソリューション事業通信機器、映像機器、音響機器、コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス■建設資材事業ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■コンクリート圧送工事コンクリート圧送工事■電設資材事業　藤井産業ホールディングス　タロトデンキ㈱■情報ソリューション事業　藤井産業ホールディングス　ショーエイ㈱■建設資材事業　藤井産業ホールディングス■コンクリート圧送工事　藤和コンクリート圧送㈱インフラソリューションズカンパニー■産業システム事業制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス■総合建築事業総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■環境エネルギー事業　産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■設備プラント事業〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■産業システム事業　藤井産業ホールディングス　㈱サンユウ■総合建築事業　藤井産業ホールディングス■環境エネルギー事業　藤井産業ホールディングス■設備プラント事業　藤井産業ホールディングスコマツ栃木■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱その他■路面切削工事　路面切削工事■測量　計量器、測量機等の販売及び修理■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等■路面切削工事　㈱日本切削工業■測量　㈱コアミ計測機■再生可能エネルギー発電　藤井産業ホールディングス　コマツ栃木㈱　合同会社帯広ソーラーパーク（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱ (注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において藤井産業ホールディングスグループが判断したものであります。(1) 経営方針藤井産業ホールディングスグループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という企業理念のもと、電設資材・制御機器・情報機器・建設資材・土木建設機械等の卸売事業と、総合建築施工・設備・プラント・情報インフラ施工・再生可能エネルギー発電等の施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルを通じ、社会インフラの基盤を安定的に支えることを基本的な使命として事業を展開しております。商材供給に加えて、設計協力、施工、保守・維持管理までを含む総合的な対応力を競争力の源泉とし、お客様の多様な経営課題の解決に貢献してまいります。社会インフラの基盤を支えるという社会的役割を果たすことを通じ、持続的な成長と資本効率を意識した企業価値の向上を実現する経営を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題藤井産業ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、複数の構造的変化が同時進行する局面にあります。地政学リスクの高まりにより、原油や資源価格、物流コストの変動、サプライチェーンの不安定化が生じやすい状況であり、特定地域や特定資源への依存度の高まりといった経済安全保障上の観点から、調達や生産体制の国内回帰を含む供給体制の見直しが進む動きも見られます。原材料調達、納期管理、在庫水準などにおいて、従来以上に柔軟かつ高度なマネジメントが求められています。資機材の調達環境の変化が工期や原価に影響を及ぼし得ることから、案件ごとの採算管理や工程管理の重要性が増しています。一方、国内においては、公共・民間を問わず社会インフラや建築設備の老朽化が進行しており、安全性の確保、省エネルギー化、脱炭素化対応といった観点から、設備更新需要は中長期的に継続する見通しです。あわせて、災害リスクや事業継続（BCP）への意識の高まりを背景に、設備の冗長化・強靭化、保守・更新の計画化が進む傾向にあります。また、AI・デジタル技術の急速な進展は、業務の効率化や高度化を可能にする一方で、業務プロセスの見直し、データ整備、情報セキュリティ、デジタル人材の育成といった新たな経営課題も顕在化させています。さらに、建設業関連分野を中心に慢性的な人材不足が続いており、人材確保・定着と同時に、生産性向上や業務負荷軽減を前提とした事業運営が不可欠となっています。これらの環境変化は一過性のものではなく、藤井産業ホールディングスグループは中長期的な構造変化として捉えています。このような経営環境の下、藤井産業ホールディングスグループは、社会インフラの維持・更新需要を中長期的な成長機会と捉え、総合的な対応力を強みとして、付加価値の向上と収益基盤の強化を図ってまいります。具体的には、社会インフラ更新需要を背景とした省エネルギー・脱炭素対応、設備の強靭化・BCP対応等の維持管理・保守を含むソリューション分野、データセンター等のデジタル社会基盤の整備需要、ならびに電力供給・エネルギー貯蔵等のエネルギー関連事業において、藤井産業ホールディングスグループの強みである卸売機能と施工・保守機能を複合提案可能な領域を中心に、顧客課題の解決に資する提案力・技術力・施工管理力を一体で強化し、継続的な需要の取り込みを目指してまいります。あわせて、慢性的な人材不足を前提とした事業運営が求められる中、AI・デジタル技術の活用を通じて、見積、受発注、在庫管理、工程管理等の業務プロセスの標準化・効率化・高度化を推進し、既存人材の生産性向上と負荷軽減を図ります。これにより、人材を付加価値の高い業務へ段階的にシフトさせ、事業の持続性と競争力の両立を図ってまいります。藤井産業ホールディングスグループは、これらの取り組みを中長期的に推進するため、藤井産業ホールディングスは2026年10月１日付で持株会社体制へ移行する予定です。持株会社はグループ全体戦略、資本政策及びグループガバナンスを担い、各事業会社がそれぞれの競争力強化に専念する体制となります。各事業会社における運転資金を含む資産構成の適正化により、投下資本の水準を適切に管理してまいります。これにより、グループ内に分散する資金の一体的な把握・活用を図り、成長分野への機動的な投資を可能とする経営資源循環の仕組みを構築してまいります。事業基盤の強化及び株主還元を含む諸施策をバランスよく推進することで、安定した事業運営と資本効率を意識した経営を通じて、中長期的な企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】①特定の取引先に依存するリスク商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が約10％を占めております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、藤井産業ホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②債権管理藤井産業ホールディングスグループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって藤井産業ホールディングスグループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、藤井産業ホールディングスグループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理担当部署において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、藤井産業ホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③価格競争藤井産業ホールディングスグループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。藤井産業ホールディングスグループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、藤井産業ホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④制度変更藤井産業ホールディングスグループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第11項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、藤井産業ホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤自然災害、不測の事態等自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により藤井産業ホールディングスグループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、藤井産業ホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。