植松商会（9914）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３【事業の内容】　植松商会は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　植松商会の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において植松商会が判断したものであります。 (1) 経営方針　植松商会は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。 (2) 経営戦略　経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。　具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　植松商会は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。　モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2027年３月期の目標値は、売上高6,800百万円、営業利益87百万円、経常利益183百万円、当期純利益113百万円であります。 (4) 経営環境今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足の影響懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。　植松商会が属する機械工具業界においては、自動車のＥＶ化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、植松商会を取り巻く経営環境は大きく変化しております。　植松商会の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について植松商会は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状況となっており改善期間に入っておりましたが、改善期間終了となる当事業年度の最終営業日（2026年３月19日）時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、植松商会の株式は、2026年３月21日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されておりました。植松商会が提出した2026年３月20日時点の「株券等の分布状況表」（2026年４月中に提出済）に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合しないことが確認されたため、2026年５月13日より整理銘柄に指定するとともに、2026年９月21日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。植松商会は、東京証券取引所スタンダード市場と株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）メイン市場に重複上場しております。名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準とは異なるものであり、2026年３月20日時点で名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準を充足しておりますので、上場は維持されます。今後につきましては、2026年９月21日の東京証券取引所の上場廃止（売買最終日は2026年９月18日）までの期間、それ以降についても、名古屋証券取引所での植松商会株式の売買は通常通り可能です。証券コード（9914）についても変更はございません。

３【事業等のリスク】　植松商会の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1) 景気変動リスク　植松商会は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。　従いまして、設備関連需要の下降局面では、植松商会の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 債権管理リスク　東北５県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。　従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。　なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。 (3) 在庫品リスク　需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、植松商会の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。　このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、植松商会の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。 (4) 自然災害等に係るリスク　植松商会は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、植松商会の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。