杉本商事（9932）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

杉本商事(9932)の株価チャート　杉本商事(9932)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】杉本商事の企業集団は、杉本商事、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、杉本商事及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。　杉本商事グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。杉本商事グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。杉本商事の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 東部　東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所中部　名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所西部　大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所海外　貿易部 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】杉本商事グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの長期化や通商環境の変化に伴う資源・エネルギー価格の変動、原材料費・人件費・物流費の上昇など不確実性の高い状況が続いております。また世界経済の成長鈍化が意識される中、金融環境や為替動向が企業収益や設備投資に与える影響についても注視が必要な状況です。一方、国内では人手不足の深刻化を背景に生産性向上や省人化・自動化への需要が高まりAIやデジタル技術を活用した現場DXへの投資意欲は堅調に推移しております。機械工具販売業界においては単なる商品提供にとどまらず、AI活用や自動化、省力化を通じて顧客の課題を解決する提案力が、企業価値を左右する重要な要素となっております。杉本商事グループは、各社の強みを最大限に活かし、取扱商品の多様化と専門性を基盤とした提案力の強化に取り組んでおります。特に、AI・自動化・現場DX関連商材の提案・販売を拡大し、顧客の省人化、生産性向上、品質安定化といった経営課題の解決に貢献してまいります。また、グループ内部においてもAI活用やデータ利活用を推進し、受発注・在庫・物流・営業活動の高度化・効率化を図ることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長基盤の構築を進めております。 　また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。 　杉本商事グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。１.個別方針① 新事業の開発新たな商材販売の強力な推進・ＤＸ商材販売の開始・他業種との事業連携② 新市場への拡大 既存ネットワークからの横展開 ・現在のグループ営業拠点数64か所のサプライヤーチェーンとの関係性を生かし、更に新たな地域への展開を進めるＭ＆Ａ戦略 ・Ｍ＆Ａを通して業種・地域でホワイトスペースとなっている部分を補完していく③　ＥＳＧ推進 社会貢献の一環として利益の一部を支出し、地域貢献を実施・地域へのスポーツ振興の為にネーミングライツ等スポーツ施設への投資・各種支援団体への寄付、側面支援商社ならではの気候変動対策の実現・営業車両の順次エコカーへの車両変更・木造建築などを活用した事務所建替により環境への配慮④ ＩＴ資源への投資インフラを含めた最新技術への投資とそれを活用した業務への切り替え・様々な施策へ将来的に売上の一定程度枠でのシステム投資実現・技術を活用した業務集約の実現⑤ 社員満足度の向上働く環境の整備により、社員が安心して生活を送ることにより生産性向上を図る・社員エンゲージメントサーベイの向上・社員への福利厚生制度の充実ワークライフバランスの充実・有給休暇取得及び時間外労働削減の促進 ２.経営数値目標（連結）（単位：百万円） 第100期実績（2025年３月期）第101期実績（2026年３月期）第102期 （2027年３月期）売上高49,46548,61155,830営業利益2,3952,0472,860経常利益2,9062,5503,400当期純利益1,9172,1122,130

３ 【事業等のリスク】以下において、杉本商事グループの事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。杉本商事グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響杉本商事グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、杉本商事グループの取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、杉本商事グループの主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。　杉本商事グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、杉本商事グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。 (2) 人材の確保及び教育杉本商事グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。　杉本商事グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。　しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、杉本商事グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害等地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。杉本商事グループの営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。 (4) 販売ルートの変化直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。杉本商事グループの商圏においてもその動きは顕著で杉本商事グループへの影響も大きなものがあります。杉本商事グループとしても、インターネット経由の販売にも対応していくためＥＣサイト「よいしな」を開設いたしました。しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、杉本商事グループの強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。 (5) システム障害・情報セキュリティ現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等杉本商事グループ業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。杉本商事グループとしては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。 (6) カーボンゼロ・気候変動リスク地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、杉本商事グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。