アシードホールディングス(9959)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 アシードホールディングスグループは、アシードホールディングス㈱(アシードホールディングス)、連結子会社9社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業及びその他事業を主な事業としております。 アシードホールディングスグループの事業内容及びアシードホールディングスと主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア(自販機)による小売販売及び運営管理アシード㈱㈱いいじま(国内2社)飲料製造事業清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、自社ブランド商品の販売、茶葉の受託加工アシードビバレッジプラス㈱アシードブリュー㈱㈱河村農園静岡ローストシステム㈱マルサン萩間茶㈱HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company(持分法適用)VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY(持分法適用)(国内5社、海外2社)不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理アシードホールディングスアオンズエステート㈱(国内2社)その他事業倉庫事業、物流事業ロジックイノベーション㈱(国内1社) また、アシードホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアシードホールディングスグループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針 アシードホールディングスグループは、「ミッション(使命)」「ビジョン(理想)」そして「バリュー(価値)」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか(ミッション)」、「何を実現したいのか(ビジョン)」、「何を重視し価値判断の基準とするのか(バリュー)」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、アシードホールディングスグループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。アシードホールディングスグループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から製造、販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供するために活動する企業であります。これこそがアシードホールディングスグループのよって立つ「価値命題」であります。 アシードホールディングスグループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、バランスあるコーポレート・バリュー(企業価値)の向上を図ります。(2) 中長期的な会社の経営戦略 アシードホールディングスグループは「ミッション(使命)」「ビジョン(理想)」そして「バリュー(価値)」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進します。事業の企画から製造・販売・サービス・サポートに至るすべてのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供する企業を目指します。また、アシードホールディングスグループは価格で競争するのではなく、あくまでも価値で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たします。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって企業価値の向上を図ります。 具体的には、6つの重要な成長戦略の実行を推進してまいります。 第1はブランド創造企業への挑戦です。価格ではなく価値で勝負するアシードブランド商品の販売を底上げするため、商品の開発・マーケティング機能を強化し、グループ各社と連携して営業力の更なる強化を図ります。また、海外市場、特にASEAN諸国、欧米市場を中心に、アシードブランド商品の輸出の強化を実行します。 第2は自販機運営リテイル事業の競争力強化です。アシードホールディングスグループは独立系オペレーターNo.1を目標に掲げ、効率化による収益性の向上とM&Aやアライアンスによる規模の拡大の両立を果たし業界再編を進めます。2026年4月には有限会社日東ベンディング中国を孫会社化し中国エリアの更なる強化に着手しています。自販機業界は飲料メーカー主導のプロダクトアウトから小売主導のマーケットインへの構造改革の途上にあります。アシードホールディングスグループが率先してマーケットインへ改革し、売上、収益性、従業員満足度などすべてにおいて業界No.1を目指します。 第3は飲料製造事業の生産性向上です。東西製造拠点の統合によるシナジーにより更なる生産性向上、品質向上を実現するとともに、営業面においては、東西2工場体制による炭酸缶飲料の更なる受注増加、物流コストの削減提案など2工場体制の利点を武器に営業拡大を目指します。また、省エネ、省人化などの合理化投資を実行し、製造コストを削減してまいります。現在、2027年1月稼働を目標に東広島第二飲料工場を建設しています。既に運営している宇都宮飲料工場のソフトパウチ飲料製造ラインに加え、西日本にも導入することで今後も受注拡大が見込まれるソフトパウチ飲料の需要に対応し、更なる成長を目指してまいります。 第4は海外ビジネスの強化です。持分法適用関連会社であるHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyに加え新たに株式を取得したVihamark Group Joint Stock Companyの成長・拡大を支援していくとともに、現地の市場動向を見極め、商品づくりを実現できる協力関係を構築してまいります。 第5は物流事業の強化です。ロジックイノベーション株式会社を中心に、倉庫保管運営事業、ロジスティクス事業(3PL、サードパーティロジスティクス)を強化します。自社グループの物流事業の内製化を更に拡大するとともに、物流倉庫の不動産取得を検討しグループ営業力を生かした物流・保管業務の営業拡大によって、更なる成長を図ります。 第6は新規事業創出とシナジー創出のための新規投資の推進です。茶葉関連の事業が自販機運営リテイル、飲料製造に次ぐ新たな柱として成長しつつあります。更なる成長に向けて新たな分野に挑戦してまいります。引き続き既に投資を実行した事業の底上げを図るとともに、既存事業とのシナジーが期待できる分野を中心に、国内の新規投資を推進します。 アシードホールディングスグループは「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来-すべての笑顔と健康のために」というグループビジョンのもと、アシードホールディングスグループにしかできない種をまき続け、持続的な企業価値の拡大を実現します。 (3) 目標とする経営指標 アシードホールディングスグループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の向上を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。①ROE(自己資本当期純利益率) ………………12%以上②ROA(総資産経常利益率) ……………………7%以上③自己資本比率 ……………………………………35%程度④配当性向 …………………………………………30%程度(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 アシードホールディングスグループの2027年3月期における重要な課題は以下のとおりです。①顧客創造 中長期的な経営戦略の一つとしてブランド創造企業への挑戦を掲げております。自社ブランド商品の拡販のため、顧客の創造に優先的に取り組み、営業・マーケティング中心の会社への変革を進めてまいります。②適正な価格設定・条件改定の実行 昨今の物価高により、自販機運営リテイル事業における仕入商品の値上げや飲料製造事業における原材料やエネルギーの値上げが続いております。コストの上昇に合わせた適切な価格転嫁や取引条件の改定を確実に実行し、利益率の改善を目指します。③生産性の向上 グループ全体の業務プロセスの改善やシェアサービスの推進、DXによるオペレーションの効率化を実施します。また、生産工場の製造設備の更新を積極的に行い、省エネ・省力化を推進してコスト削減を図ります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。アシードホールディングスグループでは、グループ主要各社の代表取締役、生産本部長・管理本部長が参加するリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会のもと、中長期計画達成の支障となり得るリスクを洗い出し、対応策の検討、モニタリングを実施しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアシードホールディングスグループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については上記委員会を中心に解決を図ります。(1) 法的規制について アシードホールディングスグループでは、食品衛生法、酒類の製造免許、販売業免許、酒税法、労働関連規制、環境関連法規など様々な法的規制を受けています。これらの法令の変更、予期しない規制の新たな導入により、法令違反や社会的規範に反する行動をとった場合は、処罰や社会的制裁により、経営成績及びブランドへの信頼に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを最小化するために、製造・生産管理を始めとして、法務・税務関連の人材育成を図り情勢の変化に対応いたします。また、経営の根本理念であり、従業員全員の行動指針を示した「アシードウェイ」の徹底を図ることでコンプライアンス意識を高め、不正の防止に努めてまいります。(2) 特定の業界における販売シェアについて 自販機運営リテイル事業においては、遊技場業界に対する売上構成が比較的高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するために、常に同業界動向を注視していくとともに、引き続きオフィスや工場への営業を強化するなど、広くバランスの取れた売上構成となるように営業を推進してまいります。(3) 飲料製造事業の受託生産について 飲料製造事業においては、ブランドオーナーから依頼を受け、清涼飲料水や低アルコール飲料を生産する受託生産の売上構成が高い水準にあります。受託生産は天候やブランドオーナーの外注政策によって、経営成績や財政状態が左右される可能性があります。これに対しては、日頃よりブランドオーナーとの連携を深め、変化に即応できる体制を築くとともに、アシードホールディングスグループからの企画提案により付加価値を高めながら、リスクの最小化に努めてまいります。一方で自社ブランドの拡充を図ることで、安定的な工場の稼働を目指し生産数減少等のリスクを低減してまいります。(4) アルコール摂取による悪影響に対する価値観について アシードホールディングスグループではRTD(低アルコール飲料)の製造・販売を行っています。不適切なアルコール摂取は、健康被害や社会的な悪影響が指摘されており、酒類販売に関する規制が検討されています。また健康志向の高まりにより、消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、売上収益の縮小、ブランド価値の毀損などで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 アシードホールディングスグループは、企業の社会的責任を果たすため、健康被害の予防について、酒類事業の関連法令を遵守することのほか、アルコールテイスト飲料など、健康に配慮した商品を提供することで、人々の豊かな生活に貢献してまいります。(5) 製造物責任に関わるリスクについて アシードホールディングスグループは、最高水準の品質を追求しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が一旦発生した場合、アシードホールディングスグループの経営成績やブランドの信頼に大きく影響を及ぼす可能性があります。万一、品質事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。また今後とも、品質管理の高度化、生産体制の改善等、品質リスクに対応する取り組みには十分な経営資源を投入してまいります。(6) 海外での事業活動について アシードホールディングスグループは、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社へ投資して、現地での事業発展のための活動を行っています。こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更や、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在しています。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、アシードホールディングスグループの経営成績や将来計画に影響を与える可能性があります。それに対応するため現地には駐在員を置き、様々な情報を収集することにより、迅速に対応する体制を築くとともに、アシードホールディングスグループ単独では対応できないと判断される案件につきましては、専門機関との連携によりリスクの最小化に努めてまいります。(7) 人材の確保・育成について アシードホールディングスグループの事業を支える人材の確保・育成は、事業を維持、成長していく上で必要不可欠なものであります。アシードグループ憲章を基にしたブランディングで、役職員のあり方、よりどころを明確に示し、ロイヤリティを高めると共に、グループ事業会社間の活発な人事交流、次世代の経営を担う世代の経営塾などを定期的に行うことで、人材の確保・育成に努めてまいります。今後、必要な能力を有する人材の確保が出来なかった場合や、人材の流出が発生した場合には、アシードホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 資本提携、M&Aについて アシードホールディングスグループは、企業価値向上を目的とした資本提携、M&Aを中長期的な会社の経営戦略に掲げ、検討していく方針であります。しかしながら、資本提携については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により、保有株式の評価減処理を行う可能性及びM&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、アシードホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 固定資産の減損損失について 固定資産の減損損失は、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとしております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、アシードホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。固定資産の取得に際しては慎重にその可否を判断するとともに、M&A等に伴い取得する固定資産の評価についても適正に行うことで減損損失の発生を減らしてまいります。(10)気候変動に関するリスクについて アシードホールディングスグループの主要事業である、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業では多くの燃料や電気を使用しております。「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、気候変動の影響によるコストの上昇や環境問題に対応しないことによる消費者及び投資家からの評価の低下などが懸念され、アシードホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。アシードホールディングスグループでは、設備や車両の省エネ化など温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを進めてまいります。(11)自然災害に関するリスクについて 近年、突発的に発生する災害や天災が増えており、不慮の事故等で製造設備の損害発生や原材料の供給不足、さらに電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合には、アシードホールディングスグループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。アシードホールディングスグループは、大規模な災害発生時、速やかにアシードホールディングス㈱内に対策本部を設置し、従業員の安否確認や事業所施設の被災状況など情報を集中させるとともに、各事業所各自で対応すべき事項の確認とグループ内での支援を行う態勢を構築しています。これにより被害の最小化と影響の最小化に努めてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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