ファーストリテイリング（9983）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

ファーストリテイリング(9983)の株価チャート　ファーストリテイリング(9983)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ファーストリテイリンググループは、株式会社ファーストリテイリング（ファーストリテイリング）、連結子会社68社及び持分法適用会社４社により構成されております。　ファーストリテイリンググループの事業内容及びファーストリテイリングと関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社 ㈱ファーストリテイリング（ファーストリテイリング） その他連結子会社 ㈱ユニクロ 国内ユニクロ事業 迅銷（中国）商貿有限公司 海外ユニクロ事業 優衣庫商貿有限公司 海外ユニクロ事業 迅銷（上海）商業有限公司 海外ユニクロ事業 FRL Korea Co., Ltd. 海外ユニクロ事業 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. その他 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED 海外ユニクロ事業 PT. FAST RETAILING INDONESIA 海外ユニクロ事業 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD 海外ユニクロ事業 Fast Retailing USA, Inc. その他 Fast Retailing USA Technologies LLC その他 FAST RETAILING EUROPE LTD その他 UNIQLO EUROPE LTD 海外ユニクロ事業 UNIQLO VIETNAM Co., Ltd. 海外ユニクロ事業 UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED 海外ユニクロ事業 ㈱ジーユー ジーユー事業 極優（上海）商貿有限公司 ジーユー事業 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.グローバルブランド事業 Theory LLC グローバルブランド事業 ㈱プラステ グローバルブランド事業 他連結子会社48社 海外ユニクロ事業/ジーユー事業/グローバルブランド事業/その他持分法適用関連会社 持分法適用関連会社４社その他（注） １　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２　ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。３　グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。４　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。５　ファーストリテイリングは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 　事業の系統図は次のとおりです。（事業の系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2025年11月28日）、入手可能な情報に基づくファーストリテイリングの経営判断や予測によるものです。　ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざします。 　私たちの服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、世界中でお客様からの支持が拡大しています。2025年８月期は、日本、韓国、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業が２桁の大幅な増収増益を達成し、グローバルで着実に利益を上げられる体制がより強固になりました。　LifeWearのコンセプトは唯一無二であり、グローバルで大きな成長余地があります。欧州、北米のアパレルの市場規模120兆円規模のうち、私たちの市場シェアはその１％未満です。東南アジア・インド・豪州地区、グレーターチャイナでも数％以下と、拡大のポテンシャルが多く残されています。LifeWearの価値観がグローバルに浸透し、生活に必要不可欠なブランドになることができれば、10%を超える市場シェアを実現できると考えています。そのために、下記の課題に経営資源を重点的に投入し、高成長を継続していきます。 　世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.１をめざします。2023年８月期を第４創業の始まりと位置づけ、売上収益10兆円をめざします。その中間目標として、2028年８月期を目途に売上収益５兆円の達成をめざし、事業基盤を強化していきます。 ＜対処すべき課題＞(1)　経営人材の育成すべての従業員に対し、その属性に関わらず成長機会を与え、公正な評価と高い報酬で報います。特に、 経営人材の獲得と育成を重点課題とし、多様なキャリアパスによる「挑戦」、完全実力主義による「評価」、 常に抜擢・降格をともなう「登用」、経営者自らによる「育成」を通して、高い基準や理想をもって自ら考え、 実行できる従業員の育成に注力し、少数精鋭の組織を実現します。 (2)　事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求お客様が本当に必要とするものだけをつくり、服の生産から輸送、販売までのプロセスにおいて環境や人権が守られ、商品の販売後もリユースやリサイクルなどを通して循環するビジネスを追求します。そしてファーストリテイリンググループの発展が、世界中の人々の生活や社会をより豊かにすることにつながる事業活動のあり方をめざします。これを実現するために、温室効果ガスの削減、トレーサビリティの確立、リサイクル・リユース、多様性の推進、社会貢献活動などの領域で2030年８月期目標を定め、取り組みを加速しています。 (3)　お客様のニーズに応え、顧客を創造する●お客様起点の商品づくりを強化アプリ会員基盤や店舗網を活かし、お客様の声を収集、分析し商品開発に活かすことで、お客様のライフスタイルの変化を捉えた「本当に欲しい商品」の開発を加速します。 ●個店経営の進化地域・個店のお客様のニーズに合った商品構成、SKU管理、情報発信に磨きをかけることで、より高いお客様満足と生産性の向上を実現します。そのために、店舗人材の育成の強化、本部と店舗が一体となって 課題解決を行う働き方に変革します。 ●店舗とEコマースの質的進化最高の立地にLifeWearを伝える店舗、生活インフラとして必要不可欠な店舗を中心に店舗網を拡大します。また、店舗とＥコマースが一体となった購買体験を実現するために、Eコマースの操作性や、サプライチェーンを含む利便性を見直すと同時に情報発信を強化します。 (4)　グローバルで収益の柱を多様化●海外ユニクロ事業の成長を加速北米、欧州は、既存店、Ｅコマースの売上拡大と同時に、旗艦店、大型店の出店を継続することで、高成長をめざします。現地人材の育成・抜擢も強化することで、より強固な経営体制を構築します。東南アジア・インド・豪州地区は、売上成長を実現しながら、店舗運営や商品構成、人材育成など将来の成長加速に向けた事業基盤の確立に注力します。グレーターチャイナは、店舗のスクラップ＆ビルド、ブランディング、個店経営の強化など、事業構造改革を推進し、成長軌道への回帰を図ります。 ●国内ユニクロ事業は安定成長を継続店舗の大型化・メディア化、個店経営の強化、値引率の改善、生産性の向上など、積極的に変革を推進し続けることで、売上、利益ともに安定成長をめざします。 ●グローバル視点での経営へ変革各国・各地域、そしてグローバルヘッドクオーターが常に有機的につながり、課題発見・解決、意思決定をグローバルの視点で推進します。また、商品、売り場づくり、Eコマース、マーケティング、物流において、グロー バルヘッドクオーターの機能を進化させます。 (5)　グループブランドの拡大●ジーユー事業ジーユー独自のブランド価値を商売で具現化するとともに、経営の基本を徹底し、確固たるブランドポジション の確立を図ります。そのために、品番数を絞り込み、商品一つひとつの完成度を上げます。同時に、販売計画を軸に各部門が連携した働き方に変え、生産調整能力も高めることで、欠品や在庫過剰をなくします。 ●グローバルブランド事業ユニクロで培った商売の原理原則や情報製造小売業の基盤を活用し、各事業の経営水準を高め、それぞれが各国・各地域での確かなブランドポジションの確立をめざします。 (6)　インフレ時代に合わせた経費構造の改革人材、IT、店舗、倉庫、ブランディングへの投資を積極的に行うと同時に、投資した資産の徹底的な活用、生産性の向上、付加価値の拡大を図ります。また、購買プロセスを改善し、より高い経費効率を実現します。

３【事業等のリスク】(1)　方針　ファーストリテイリングは、大規模災害や顧客情報漏えいなど予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。　取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、リスク事象の事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2)　個別のリスク　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、ファーストリテイリンググループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてファーストリテイリンググループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できないまたは重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとするファーストリテイリンググループ企業経営陣が業務執行できなくなった場合、また、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、ファーストリテイリングの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・ファーストリテイリンググループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しております。・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っております。・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組みカントリーリスク、国際情勢に関わるリスク商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害等の大規模な自然災害や世界的規模の感染症の発生等により、ファーストリテイリンググループの商品の生産、供給および販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・ファーストリテイリンググループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主な生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の把握、迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。・ファーストリテイリンググループ各社の拠点に、経理や税務・法務・広報などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。環境に関わるリスク・温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応、生物多様性への対応、水資源の管理、化学物質の管理、廃棄物排出量の削減、循環型ビジネスモデルへの移行などが遅れた場合や適切に行われなかった場合は、ファーストリテイリンググループブランドに対する社会的信用の低下を招く可能性があります。・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ファーストリテイリンググループの「環境方針」のもと、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」の６つの重点領域において、実効性が高い具体的な取り組みを継続的に実行しています。・気候変動への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。また、気候変動に伴う異常気象についても、原材料・生産工場の調達分散化、BCP観点での立地選定などによりリスク低減を図っています。具体的な取り組みは２（サステナビリティに関する考え方及び取組）(２)気候変動（TCFD提言への取り組み） ②戦略をご参照ください。・バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させるとともに、生物多様性の保全・再生に取り組むため、「生物多様性保全方針」に基づき取り組みを強化しています。情報セキュリティリスク・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。・ファーストリテイリンググループのシステムや取引先のシステム等がランサムウェアなどによる被害を受けた場合、一部システムの機能停止に伴う業務継続が困難となる可能性があります。このリスクが顕在化した場合には、ファーストリテイリングの商品供給体制、販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・機密情報、個人情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門及び法務部門と連携しています。・ファーストリテイリングに対する外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、ファーストリテイリング業務システム及び機密情報ならびに個人情報の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門における規程類の整備・更新、情報管理態勢の整備、インフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、インシデント管理、ファーストリテイリング業務システムに対する定期的なセキュリティ強化、フィッシング訓練をはじめとする定期的な教育啓発活動等を行っています。大規模災害リスクファーストリテイリンググループの販売する商品の生産工場、販売店舗および本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、供給および販売体制ならびに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生または発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアル等の整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。資源管理・原材料調達に関わるリスク災害・気候変動その他の理由により、ファーストリテイリンググループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウンなど）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、ファーストリテイリンググループの商品供給体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。原材料調達先の地域分散および地域ごとに優良な生産者を特定した取引を進めることで、特定の調達先に依存することなくかつ適正な価格により調達する仕組みを整えているほか、代替素材の開発を進めています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み人権に関わるリスク・ファーストリテイリンググループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為などが発生した場合には、ファーストリテイリンググループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、ファーストリテイリングの商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化への対応により、ファーストリテイリンググループの商品の生産・輸送・販売体制に影響を及ぼす可能性があります。・ファーストリテイリンググループ、取引先を問わず、ファーストリテイリンググループ事業の影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。・助言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用などを通して人権侵害行為の発生を防ぎます。・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。・国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めています。合わせて、第三者認証も活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行うほか、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。取引先に起因するリスク・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。・取引先とファーストリテイリンググループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性などがあります。リスクが顕在化した場合、ファーストリテイリンググループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引取不能などが発生する可能性もあります。・日本においては2025年に施行された物流効率化法や2026年１月に施行される取適法等への取り組みが求められ、ファーストリテイリングの取り組みが不十分とみなされた場合は行政指導の対象となる可能性があります。リスクが顕在化した場合、ファーストリテイリンググループに対する顧客及び社会の信用低下を招く可能性があります。・ファーストリテイリンググループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。また、倉庫業社との契約の標準化を行い、ファーストリテイリングの行動指針（コードオブコンダクト）の遵守ならびに人権監査への協力を定め、グローバル全事業において統一的な運用を実施する体制を取っています。さらに、倉庫業社ならびにその受託会社を対象とした、外部専門機関による監査を定期的に実施し、重要なリスクの顕在化を未然に防ぐ体制、取り組みを強化しています。物流効率化法の要請に基づき「物流統括管理者」を配置する他、取適法に即した適切な価格協議などを行い、取引先との健全で安定した物流を展開します。知的財産に関わるリスク・商品管理や店舗運営、Eコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術やファーストリテイリンググループの商品にかかる知的財産権などの権利につき、他者が保有していることが判明し、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。・当該技術や商品、宣伝広告等が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・ファーストリテイリンググループの商標又は商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、ファーストリテイリングの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・ファーストリテイリンググループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発および技術導入時ならびに宣伝広告時等に事前調査を行っているほか、ファーストリテイリンググループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、他者の知的財産権の侵害防止に努めています。・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門や現地法律事務所、政府機関との連携を通じ、模倣品などによる被侵害の情報の収集をはかっています。・被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所、政府機関と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 リスク項目リスクとその影響主な取組み為替リスク・ファーストリテイリンググループ各国事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、ファーストリテイリンググループの機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、ファーストリテイリング取締役会において討議・承認を行っています。・金融資産の保有通貨の妥当性についても、ファーストリテイリング取締役会で討議を行います。減損リスク事業環境の変化等により収益性が低下した場合、有形固定資産および使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。・減損会計を厳格に適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因を把握し、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。その他経営環境の変化に起因するリスクファーストリテイリンググループ事業の展開各国・地域において、天候不良、気候変動、消費動向の変化等の経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化したうえで、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。