| 地域 | 日本 | 欧州中東中央アジア北アフリカ | 東南アジア東アジア大洋州 | 南アジア | 米州 米国、カナダ、中南米（目安） | サブサハラアフリカ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 数値 | 76546 | 18688 | 11304 | 10941 | 8304 | 4687 | 202 | 130672 |
| 比率 | 58.58% | 14.3% | 8.65% | 8.37% | 6.35% | 3.59% | 0.15% | 100% |
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※（目安）は有価証券報告書に国の記載がない区分について、一般的な範囲を示したものです。各社の実際の区分と異なる場合があります。
| 地域（百万円） | 2014年6月期 | 2015年6月期 | 2016年6月期 | 2017年6月期 | 2018年6月期 | 2019年6月期 | 2020年6月期 | 2021年6月期 | 2022年6月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 56,265 71.1% | 60,203 73.6% | 58,414 71.4% | 60,582 59.8% | 62,314 58.8% | 66,924 61.6% | 68,544 61.1% | 74,402 63.1% | 76,546 58.6% |
| 欧州中東中央アジア北アフリカ | － | － | － | － | － | － | － | － | 18,688 14.3% |
| 東南アジア東アジア大洋州 | － | － | － | － | － | － | － | － | 11,304 8.7% |
| 南アジア | － | － | － | － | － | － | － | － | 10,941 8.4% |
| 米州 | － | － | － | － | － | － | － | － | 8,304 6.4% |
| サブサハラアフリカ | － | － | － | － | － | － | － | － | 4,687 3.6% |
| その他 | 382 0.5% | 181 0.2% | 179 0.2% | 352 0.3% | 433 0.4% | 1,564 1.4% | 3,281 2.9% | 314 0.3% | 202 0.2% |
| アジア | 13,215 16.7% | 12,670 15.5% | 13,880 17% | 15,659 15.5% | 18,633 17.6% | 16,091 14.8% | 18,909 16.9% | 19,456 16.5% | － |
| 欧州 | － | － | － | － | － | － | － | 13,648 11.6% | － |
| アフリカ | 4,461 5.6% | 3,442 4.2% | 3,584 4.4% | 3,943 3.9% | 3,780 3.6% | 3,881 3.6% | 3,017 2.7% | 3,111 2.6% | － |
| 中南米 | 3,551 4.5% | 3,895 4.8% | 3,646 4.5% | 5,291 5.2% | 6,845 6.5% | 5,174 4.8% | 3,202 2.9% | 2,886 2.4% | － |
| カナダ | － | － | － | － | － | － | － | 2,739 2.3% | － |
| 中近東 | 1,316 1.7% | 1,446 1.8% | 2,159 2.6% | 2,168 2.1% | 1,796 1.7% | 1,617 1.5% | 1,996 1.8% | 1,300 1.1% | － |
| 英国 | － | － | － | － | － | － | 11,900 10.6% | － | － |
| ヨーロッパ | － | － | － | 13,340 13.2% | 12,221 11.5% | 13,336 12.3% | 1,361 1.2% | － | － |
| 合計 | 79,190 | 81,837 | 81,862 | 101,335 | 106,022 | 108,587 | 112,210 | 117,856 | 130,672 |
| 海外売上比率 | 28.95% | 26.44% | 28.64% | 40.22% | 41.23% | 38.37% | 38.91% | 36.87% | 41.42% |
※各年度の有価証券報告書の地域別情報から作成。年度によって地域の区分が変わっている場合があります。千円単位の表は百万円に換算しています。
2022年6月期末の訂正有価証券報告書－第78期(2021/07/01－2022/06/30)より
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしています。
「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営の業務を営んでいます。
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントの業務を営んでいます。
当連結会計年度より、中期経営計画「Building Resilience 2024」における１つ目の強靭化策である事業軸の強化を目的として、事業セグメントのうち、「コンサルタント国内事業」および「コンサルタント海外事業」のセグメント区分を統合し「コンサルティング事業」、「電力エンジニアリング事業」および「エネルギー事業」のセグメント区分を統合し「エネルギー事業」としています。また、「不動産賃貸事業」は事業セグメントではなくなったため、「その他」に含めています。これらの変更により、従来の「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の６区分を、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３区分に変更しました。
なお、連結子会社のPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIについては、グループ管理体制の見直しの結果、セグメント区分を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しています。また、連結子会社の愛知玉野情報システム株式会社については、2022年４月に同社株式の51％を当社連結子会社である玉野総合コンサルタント株式会社より取得したことに伴い当社のグループ管理体制を見直した結果、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載のとおりです。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(注) １．「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。
２．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。
３．「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注) １．「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。
２．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。
３．「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。
(4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
非流動資産
(注) １．売上収益はサービス提供地域を、非流動資産はその所在地域を、それぞれ基礎として分類しています。
２．非流動資産には、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含めていません。
３．国または地域の区分の方法は地理的近接度によります。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるなどの主要相手先は以下のとおりです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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