2025年12月期末の有価証券報告書－第26期(2025/01/01－2025/12/31)より
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりです。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。
（IR支援事業）
当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。
（学習塾事業）
当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
（ALT配置事業）
当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。
（人材紹介事業）
当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。
(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （※１） |
調整額 （※２） |
連結 財務諸表 計上額 |
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組織開発 Division |
個人開発 Division |
マッチング Division |
計 |
||||
|
売上収益 |
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外部顧客への売上収益 |
14,539 |
6,332 |
16,580 |
37,452 |
6 |
－ |
37,458 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
315 |
89 |
241 |
645 |
49 |
△695 |
－ |
|
計 |
14,854 |
6,421 |
16,821 |
38,098 |
55 |
△695 |
37,458 |
|
セグメント利益 |
10,254 |
3,033 |
7,163 |
20,451 |
△18 |
△548 |
19,884 |
|
販売費及び一般管理費 |
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14,196 |
|
その他の収益・費用（純額） |
|
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△202 |
|
金融収益・費用（純額） |
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△79 |
|
持分法による投資損益 |
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15 |
|
税引前当期利益 |
|
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|
5,420 |
|
（その他の項目） |
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|
|
減価償却費及び償却費 |
947 |
636 |
130 |
1,714 |
0 |
－ |
1,714 |
|
減損損失 |
91 |
152 |
0 |
245 |
－ |
－ |
245 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
1,981 |
－ |
－ |
1,981 |
－ |
－ |
1,981 |
|
資本的支出（※３） |
519 |
273 |
23 |
816 |
－ |
－ |
816 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ 資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （※１） |
調整額 （※２） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
組織開発 Division |
個人開発 Division |
マッチング Division |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上収益 |
16,539 |
5,951 |
19,022 |
41,513 |
9 |
－ |
41,522 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
306 |
131 |
277 |
715 |
65 |
△780 |
－ |
|
計 |
16,845 |
6,083 |
19,300 |
42,229 |
74 |
△780 |
41,522 |
|
セグメント利益 |
11,757 |
2,875 |
8,576 |
23,209 |
△6 |
△597 |
22,605 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
16,925 |
|
その他の収益・費用（純額） |
|
|
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|
|
△1,475 |
|
金融収益・費用（純額） |
|
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|
|
|
|
△128 |
|
持分法による投資損益 |
|
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|
147 |
|
税引前当期利益 |
|
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|
|
|
|
4,223 |
|
（その他の項目） |
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|
|
減価償却費及び償却費 |
1,082 |
604 |
131 |
1,818 |
0 |
－ |
1,818 |
|
減損損失 |
20 |
1,528 |
－ |
1,548 |
32 |
－ |
1,581 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
2,095 |
－ |
－ |
2,095 |
－ |
－ |
2,095 |
|
資本的支出（※３） |
498 |
144 |
19 |
662 |
－ |
－ |
662 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ 資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。
(3）製品及びサービスごとの情報
「(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4）地域ごとの情報
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く）
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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