コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(2579)の国別海外売上比率

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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(2579)の株価チャート コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(2579)の業績

有価証券報告書の地域別情報(原文)

2025年12月期末の有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)より

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主要な製品・サービスまたは事業内容別に組織運営体制を確立しており、以下のとおり「ベンディング事業」、「OTC(手売り)事業」および「フードサービス事業」の3つのビジネスユニットを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。

また、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメント

 

事業内容

ベンディング事業

 

日本のベンディングチャネルにおける飲料等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージング、流通およびマーケティングならびにその他の自動販売機関連事業

OTC事業

 

日本のスーパーマーケット・ドラッグストア・量販店・コンビニエンスストア・オンライン等のOTC(手売り)チャネルにおける飲料等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージング、流通およびマーケティング事業

フードサービス事業

 

日本のレストラン・フードサービスチャネルにおける飲料等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージング、流通およびマーケティング事業

 

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは従来、「飲料事業」の単一セグメントとしておりましたが、新たに策定した中期経営計画「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行っていく体制としたこと、および、ビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことにより、当連結会計年度より、報告セグメントを「ベンディング事業」、「OTC事業」および「フードサービス事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

(2)報告セグメントの情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

ベンディング

 

OTC

 

フード

サービス

 

外部顧客への売上収益

 

410,954

 

410,852

 

41,867

 

29,008

 

892,681

セグメント間の売上収益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

売上収益合計

 

410,954

 

410,852

 

41,867

 

29,008

 

892,681

セグメント利益

(△は損失)(注)2

 

5,189

 

49,625

 

6,884

 

△49,652

 

12,046

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

18,384

 

16,791

 

4,900

 

5,384

 

45,460

減損損失

 

-

 

-

 

-

 

651

 

651

持分法による投資利益

 

-

 

-

 

-

 

16

 

16

 

(注)1.「その他」の区分は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。

(2)セグメント利益(△は損失)の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益2,145百万円および本社等共通費△51,797百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(3)減価償却費及び償却費の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費及び償却費です。

(4)減損損失の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。

(5)持分法による投資利益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益です。

   2.セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

ベンディング

 

OTC

 

フード

サービス

 

外部顧客への売上収益

 

399,880

 

417,949

 

45,323

 

30,652

 

893,805

セグメント間の売上収益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

売上収益合計

 

399,880

 

417,949

 

45,323

 

30,652

 

893,805

セグメント利益

(△は損失)(注)2

 

11,266

 

46,975

 

8,775

 

△42,491

 

24,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

13,047

 

16,358

 

5,128

 

5,122

 

39,655

減損損失

 

88,368

 

-

 

-

 

2,129

 

90,497

持分法による投資利益

 

-

 

-

 

-

 

105

 

105

 

(注)1.「その他」の区分は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。

(2)セグメント利益(△は損失)の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益2,549百万円および本社等共通費△45,039百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(3)減価償却費及び償却費の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費及び償却費です。

(4)減損損失の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。

(5)持分法による投資利益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益です。

2.セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。

 

前連結会計年度および当連結会計年度における、セグメント利益の合計額と税引前利益との調整表は以下のとおりです。

(単位:百万円)

項目

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

セグメント利益の合計額

 

12,046

 

24,525

有形固定資産売却益

 

5,429

 

1,250

有形固定資産及び無形資産除売却損

 

△119

 

△410

子会社株式売却益

 

-

 

23

事業構造改善費用

 

△3,333

 

△3,634

減損損失

 

△651

 

△90,497

特別退職加算金

 

△17

 

△3,433

その他

 

36

 

△209

営業利益(△は損失)

 

13,390

 

△72,385

金融収益

 

337

 

444

金融費用

 

△832

 

△778

税引前利益(△は損失)

 

12,896

 

△72,718

 

 

 

(3)製品およびサービスごとの情報

「(2)報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4)地域ごとの情報

外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客

売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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