| 地域 | 日本 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|
| 数値 | 4983679 | 6703593 | 11687272 |
| 比率 | 42.64% | 57.36% | 100% |
この銘柄が属する地域の売上比率ランキング:日本 アジア 地域一覧
| 地域(百万円) | 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 7,986 81% | 6,880 78.7% | 5,288 74% | 5,143 77.6% | 4,866 54.5% | 4,787 50.3% | 4,984 42.6% |
| アジア | 1,872 19% | 1,859 21.3% | 1,860 26% | 1,485 22.4% | 4,055 45.5% | 4,723 49.7% | 6,704 57.4% |
| 合計 | 9,858 | 8,739 | 7,147 | 6,628 | 8,920 | 9,510 | 11,687 |
| 海外売上比率 | 18.99% | 21.28% | 26.02% | 22.41% | 45.45% | 49.66% | 57.36% |
※各年度の有価証券報告書の地域別情報から作成。年度によって地域の区分が変わっている場合があります。千円単位の表は百万円に換算しています。
2025年9月期末の有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)より
6.事業セグメント
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びBPR事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「BPR事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内ソリューション事業」は、主に、LED照明等の脱炭素化商材、RPAサービス、ビジネスホン、デジタル複合機、ReSPR(レスパー)、その他IT機器等の販売を行っております。
「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びASEAN地域において、LED照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ReSPR(レスパー)、スペースクールを販売しております。
「BPR(Business Process Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。
3 非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「12.のれんの減損」に記載しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。
3 非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「12.のれんの減損」に記載しております。
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
前連結会計年度(2024年9月30日)
非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。
連結売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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