2023年3月期末の有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)より
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2022年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編を行い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた小売等の非製造分野向けビジネスの一部を「流通事業」に、自動車産業向けビジネスを「広域・社会インフラ事業」に、また、「流通事業」に一部含まれていた金融系企業向けビジネスを「金融事業」にそれぞれ移管等しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益（セグメント利益又は損失(△)）の調整額△2,861百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,433百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額141,705百万円には、主に全社資産157,508百万円、セグメント間債権債務消去
△16,541百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額881百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益913百万円が含まれております。
金融費用の調整額△148百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△175百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△9,593百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△9,795百万円、未実現利益消去202百万円が含まれております。
減損損失の調整額△11百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額35,464百万円には、全社資産に係る増加額35,606百万円、未実現利益消去△142百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益（セグメント利益又は損失(△)）の調整額△6,709百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△5,851百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額136,712百万円には、主に全社資産154,105百万円、セグメント間債権債務消去
△18,723百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額241百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益200百万円が含まれております。
金融費用の調整額△874百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△858百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△7,504百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△7,593百万円、未実現利益消去89百万円が含まれております。
減損損失の調整額△１百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額2,633百万円には、全社資産に係る増加額2,782百万円、未実現利益消去△149百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
| 地域 | 日本電信電話及びそのグループ会社 | 情報通信事業 | KDDI及びそのグループ会社 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 数値 | 79871 | 45549 | 45549 | 170969 |
| 比率 | 46.72% | 26.64% | 26.64% | 100% |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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