2026年3月期末の有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)より
4.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長CEOです。
G&NS分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ET&S分野には主に、イメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。これにともない比較期の数値を継続事業及び非継続事業に区分して再表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
ビジネスセグメント情報
セグメント別売上高
|
項目 |
2024年度 |
2025年度 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
売上高: |
|
|
|
ゲーム&ネットワークサービス: |
|
|
|
外部顧客に対するもの |
4,543,571 |
4,570,053 |
|
セグメント間取引 |
126,473 |
115,598 |
|
計 |
4,670,044 |
4,685,651 |
|
音楽: |
|
|
|
外部顧客に対するもの |
1,820,263 |
2,090,534 |
|
セグメント間取引 |
22,341 |
29,576 |
|
計 |
1,842,604 |
2,120,110 |
|
映画: |
|
|
|
外部顧客に対するもの |
1,498,534 |
1,486,296 |
|
セグメント間取引 |
7,410 |
12,994 |
|
計 |
1,505,944 |
1,499,290 |
|
エンタテインメント・テクノロジー&サービス: |
|
|
|
外部顧客に対するもの |
2,362,838 |
2,184,815 |
|
セグメント間取引 |
46,437 |
75,717 |
|
計 |
2,409,275 |
2,260,532 |
|
イメージング&センシング・ソリューション: |
|
|
|
外部顧客に対するもの |
1,712,534 |
2,059,020 |
|
セグメント間取引 |
86,471 |
92,513 |
|
計 |
1,799,005 |
2,151,533 |
|
その他: |
|
|
|
外部顧客に対するもの |
82,477 |
74,564 |
|
セグメント間取引 |
13,856 |
14,508 |
|
計 |
96,333 |
89,072 |
|
全社(共通)及びセグメント間取引消去 |
△288,288 |
△326,568 |
|
連結合計 |
12,034,917 |
12,479,620 |
(注) G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてET&S分野に対するものです。
ET&S分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野に対するものです。
I&SS分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野及びET&S分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
なお、各セグメントのセグメント間取引と全社(共通)及びセグメント間取引消去には、非継続事業との取引金額を含んでいます。
セグメント別損益
|
項目 |
2024年度 |
2025年度 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
営業利益(損失): |
|
|
|
ゲーム&ネットワークサービス |
414,819 |
463,258 |
|
音楽 |
357,255 |
446,986 |
|
映画 |
117,284 |
104,872 |
|
エンタテインメント・テクノロジー&サービス |
190,926 |
158,584 |
|
イメージング&センシング・ソリューション |
261,147 |
357,318 |
|
その他 |
△17,996 |
△74,646 |
|
計 |
1,323,435 |
1,456,372 |
|
全社(共通)及びセグメント間取引消去 |
△46,800 |
△8,865 |
|
連結営業利益 |
1,276,635 |
1,447,507 |
|
金融収益 |
139,024 |
76,041 |
|
金融費用 |
△72,461 |
△101,174 |
|
連結税引前利益 |
1,343,198 |
1,422,374 |
上記の営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
各セグメントにおける営業利益(損失)と全社(共通)及びセグメント間取引消去には、非継続事業との取引金額を含んでいます。なお、連結営業利益以下の項目には非継続事業からの損益は含めていません。
その他の重要事項
|
項目 |
2024年度 |
2025年度 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
持分法による投資利益(損失): |
|
|
|
ゲーム&ネットワークサービス |
823 |
871 |
|
音楽 |
10,264 |
12,165 |
|
映画 |
△667 |
△180 |
|
エンタテインメント・テクノロジー&サービス |
1,389 |
1,310 |
|
イメージング&センシング・ソリューション |
△1,318 |
△81 |
|
その他 |
△12,673 |
△69,583 |
|
計 |
△2,182 |
△55,498 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,683 |
△8,696 |
|
連結合計 |
△7,865 |
△64,194 |
(注) 当社は2025年度より、セグメント間取引の重要性が増したことにともない、「セグメント間取引消去」を独立掲記しています。この変更にともない、上記の2024年度の実績を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。
|
項目 |
2024年度 |
2025年度 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
減価償却費及び償却費: |
|
|
|
ゲーム&ネットワークサービス |
141,470 |
147,476 |
|
音楽 |
106,089 |
130,903 |
|
映画 |
491,713 |
517,823 |
|
エンタテインメント・テクノロジー&サービス |
99,984 |
103,077 |
|
イメージング&センシング・ソリューション |
273,026 |
265,138 |
|
その他 |
5,165 |
3,946 |
|
計 |
1,117,447 |
1,168,363 |
|
全社(共通)及びセグメント間取引消去 |
8,141 |
12,292 |
|
連結合計 |
1,125,588 |
1,180,655 |
製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
|
項目 |
2024年度 |
2025年度 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
ゲーム&ネットワークサービス |
|
|
|
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ |
2,290,498 |
2,415,305 |
|
ネットワークサービス |
669,873 |
763,126 |
|
ハードウェア・その他 |
1,583,200 |
1,391,622 |
|
計 |
4,543,571 |
4,570,053 |
|
音楽 |
|
|
|
音楽制作(ストリーミング) |
788,772 |
852,672 |
|
音楽制作(その他) |
407,260 |
492,656 |
|
音楽出版 |
379,812 |
419,864 |
|
映像メディア・プラットフォーム |
244,419 |
325,342 |
|
計 |
1,820,263 |
2,090,534 |
|
映画 |
|
|
|
映画製作 |
610,313 |
495,655 |
|
テレビ番組制作 |
459,281 |
512,372 |
|
メディアネットワーク |
428,940 |
478,269 |
|
計 |
1,498,534 |
1,486,296 |
|
エンタテインメント・テクノロジー&サービス |
|
|
|
イメージング |
737,639 |
722,465 |
|
サウンド |
290,538 |
278,846 |
|
ネットワークサービス |
179,704 |
188,308 |
|
ディスプレイ |
597,777 |
476,305 |
|
その他 |
557,180 |
518,891 |
|
計 |
2,362,838 |
2,184,815 |
|
イメージング&センシング・ソリューション |
1,712,534 |
2,059,020 |
|
その他 |
82,477 |
74,564 |
|
全社(共通) |
14,700 |
14,338 |
|
連結 |
12,034,917 |
12,479,620 |
(注) ソニーは2025年度より、ET&S分野において事業区分の変更にともない製品カテゴリーを変更しました。この変更にともない、上記の2024年度の実績を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、イメージングカテゴリーにはレンズ交換式カメラ及び交換レンズを含む映像制作機器ならびにソリューション、サウンドカテゴリーにはヘッドホン及びワイヤレススピーカー、ネットワークサービスカテゴリーにはインターネット関連サービス、ディスプレイカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ及びプロジェクターなどのディスプレイ製品、その他カテゴリーにはスマートフォン、家庭用オーディオ製品、医療用機器ならびにスポーツ審判支援及びコンテンツ制作支援サービスなどが含まれています。
【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2024年度及び2025年度における売上高ならびに2025年3月31日及び2026年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。
|
項目 |
2024年度 |
2025年度 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
売上高: |
|
|
|
日本 |
1,322,209 |
1,333,202 |
|
米国 |
4,127,795 |
4,064,440 |
|
欧州 |
2,630,934 |
2,826,805 |
|
中国 |
1,244,115 |
1,428,677 |
|
アジア・太平洋地域 |
1,640,582 |
1,694,889 |
|
その他地域 |
1,069,282 |
1,131,607 |
|
計 |
12,034,917 |
12,479,620 |
|
項目 |
2025年3月31日 |
2026年3月31日 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産): |
|
|
|
日本 |
2,090,652 |
1,919,158 |
|
米国 |
2,915,183 |
3,328,940 |
|
欧州 |
989,679 |
1,119,027 |
|
中国 |
27,372 |
29,899 |
|
アジア・太平洋地域 |
233,895 |
243,264 |
|
その他地域 |
207,545 |
229,961 |
|
計 |
6,464,326 |
6,870,249 |
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 :イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域:インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域 :中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高、非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2024年度及び2025年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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