本田技研工業(7267)の国別海外売上比率

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本田技研工業(7267)の株価チャート 本田技研工業(7267)の業績

2026年3月期末の有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)より

 

4 セグメント情報

当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。

 

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

 

事業

 

主要製品およびサービス

 

事業形態

二輪事業

 

二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

四輪事業

 

四輪車、関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

金融サービス事業

 

金融

 

当社製品に関わる販売金融
およびリース業・その他

パワープロダクツ事業
及びその他の事業

 

パワープロダクツ、関連部品、その他

 

研究開発・生産・販売・その他

 

 

(1) 事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び
その他の事業

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

3,626,603

 

14,169,240

 

3,507,766

 

385,158

 

21,688,767

 

 

21,688,767

 (2) セグメント間

 

298,616

 

4,457

 

29,452

 

332,525

 

△332,525

 

      計

3,626,603

 

14,467,856

 

3,512,223

 

414,610

 

22,021,292

 

△332,525

 

21,688,767

営業利益(△損失)

663,443

 

243,853

 

315,634

 

△9,444

 

1,213,486

 

 

1,213,486

持分法による投資損益

59,060

 

△59,867

 

 

1,789

 

982

 

 

982

資産

2,248,809

 

11,874,764

 

15,713,348

 

576,347

 

30,413,268

 

362,599

 

30,775,867

持分法で会計処理
されている投資

107,889

 

1,117,102

 

 

17,623

 

1,242,614

 

 

1,242,614

減価償却費および償却費

72,443

 

642,506

 

881,500

 

16,356

 

1,612,805

 

 

1,612,805

資本的支出 

94,688

 

797,831

 

3,125,821

 

18,468

 

4,036,808

 

 

4,036,808

減損損失(非金融資産)

99

 

18,477

 

20,660

 

69

 

39,305

 

 

39,305

金融サービスに係る債権 -

クレジット損失引当金および
リース残価損失引当金繰入額

(△戻入額)

 

 

70,963

 

 

70,963

 

 

70,963

 

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び
その他の事業

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

4,018,837

 

13,863,362

 

3,529,484

 

384,927

 

21,796,610

 

 

21,796,610

 (2) セグメント間

 

303,548

 

3,259

 

35,449

 

342,256

 

△342,256

 

      計

4,018,837

 

14,166,910

 

3,532,743

 

420,376

 

22,138,866

 

△342,256

 

21,796,610

営業利益(△損失)

731,926

 

△1,411,140

 

275,532

 

△10,664

 

△414,346

 

 

△414,346

持分法による投資損益

65,206

 

△228,369

 

 

1,083

 

△162,080

 

 

△162,080

資産

2,713,735

 

12,484,767

 

17,282,581

 

593,582

 

33,074,665

 

434,620

 

33,509,285

持分法で会計処理
されている投資

106,438

 

1,005,559

 

 

16,121

 

1,128,118

 

 

1,128,118

減価償却費および償却費

74,343

 

601,267

 

958,880

 

16,055

 

1,650,545

 

 

1,650,545

資本的支出 

135,989

 

879,031

 

2,766,150

 

23,539

 

3,804,709

 

 

3,804,709

減損損失(非金融資産)

95

 

605,150

 

81,833

 

4,928

 

692,006

 

 

692,006

金融サービスに係る債権 -

クレジット損失引当金および
リース残価損失引当金繰入額

(△戻入額)

 

 

87,920

 

 

87,920

 

 

87,920

 

 

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

   2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ979,954百万円、
976,245百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

5  製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ454,502百万円、319,613百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

6  費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ120,919百万円、49,804百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

7 資本的支出には、使用権資産は含まれていません。

8 当連結会計年度において、主に四輪車部品の製造・販売を行う子会社グループに係る資産および負債をIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する処分グループとして分類しています。これに伴い、当連結会計年度において、関連する減損損失48,328百万円を認識し、連結損益計算書の売上原価に計上しています。当該処分グループが帰属する報告セグメントは、主に四輪事業です。なお、当連結会計年度末の減損損失認識後の当該処分グループに分類された資産は、連結財政状態計算書のその他の流動資産に含まれており、その帳簿価額は106,097百万円です。また、当該処分グループに分類された負債は、その他の流動負債に含めていますが、その金額に重要性はありません。なお、当該処分グループに含まれる資産および負債の各クラス別の残高にいずれも重要性はないため、記載を省略しています。

 

 

 

 

 

 

(2) 製品およびサービスに関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2025年4月1日
  至 2026年3月31日)

 二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品

3,626,603

 

4,018,837

 四輪車、関連部品

15,818,947

 

15,327,187

 金融

1,858,059

 

2,065,659

 パワープロダクツ、関連部品

285,253

 

281,311

 その他

99,905

 

103,616

 合計

21,688,767

 

21,796,610

 

 

(3) 地域に関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

米国

 

その他

 

 売上収益

2,845,609

 

11,388,564

 

7,454,594

 

21,688,767

 非流動資産

 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

3,329,692

 

5,441,006

 

1,699,183

 

10,469,881

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

米国

 

その他

 

 売上収益

2,882,484

 

11,160,904

 

7,753,222

 

21,796,610

 非流動資産

 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

3,212,461

 

5,834,391

 

1,722,783

 

10,769,635

 

 

 

(4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響

当社は、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」に向け、四輪事業のEV化の取り組みを進めてきました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年3月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、当社と当社の共同支配企業が共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルは、共同支配企業において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。

これにより、当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に1,047,918百万円、販売費及び一般管理費に7,889百万円、研究開発費に397,870百万円、持分法による投資損益に124,128百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。

 

非金融資産の減損損失および除却損失

非金融資産の減損損失(521,377百万円)および除却損失(331,426百万円)は主に下記の項目により構成されており、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に454,933百万円、研究開発費に397,870百万円それぞれ計上されています。

・非金融資産の減損損失(521,377百万円):主に製造終了または上市および開発中止を決定した北米のEVモデルに関する有形固定資産およびその他の非流動資産(製造設備等)に対する減損損失、北米において製造終了を決定したEVモデルおよび中国の一部EVモデルに関する無形資産(開発資産)に対する減損損失によって構成されています。これらの非金融資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定していますが、売却および他への転用は困難であるため、処分コスト控除後の公正価値はゼロとして評価しています。観察可能なインプットが存在しないため、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。

・除却損失(331,426百万円):上市前に開発中止が決定された北米のEVモデルなどに係る無形資産(開発資産)の認識の中止による損失によって構成されています。

 

なお、当社は、当連結会計年度において、当社の共同支配企業が上市および開発中止を決定したEVモデルに関連し、当社の北米子会社において発生した専用設備投資等の支出に対する当該共同支配企業からの補填について、支配を共有している当事者との間で合意しました。当社の北米子会社は、当該合意に基づき、当該共同支配企業からの補填を未収入金(営業債権)および売上原価に66,492百万円認識しています。また、当社の共同支配企業において認識された当該補填費用については、持分法による投資損益に含まれています。

 

持分法による投資損益

持分法による投資損益(124,128百万円)には、上記の当社の共同支配企業で認識された補填費用に加え、中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資に対する減損損失90,882百万円が含まれています。

 

EV関連損失に係る引当金

EV関連損失に係る引当金には、EV市場環境の変化や四輪電動化戦略の見直しに伴い認識された引当金が含まれており、当該引当金の繰入額(667,366百万円)は、主に以下の項目で構成されます。

・特定のアライアンス契約に関して、関税、EVの税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む米国政府の政策転換、生産台数の減少に伴う経済的便益の減少およびコストの上昇等により、不利な契約の引当金の繰入を106,296百万円計上しています。

・EVモデルに関連して他社と締結した契約から生じる損失または費用に関する引当金の繰入を561,070百万円計上しています。当該損失または費用には、業務提携契約や部品の供給および調達に関する契約に関する補償などが含まれます。

 

なお、四輪電動化戦略見直しに関する後発事象については、連結財務諸表注記の「31 重要な後発事象」を参照ください。

 

比率

地域日本米国その他合計
数値288248411160904775322221796610
比率13.22%51.2%35.57%100%


※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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