2026年3月期末の有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)より
６．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
報告セグメントの会計処理方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の「営業損失」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,911百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△43,958百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△20,457百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△23,500百万円が含まれております。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産388,054百万円、セグメント間取引消去2,708百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
（注３）セグメント利益又は損失（△）には、連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、映像事業△41百万円、精機事業△1,265百万円、コンポーネント事業△1,823百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△1,794百万円であります。
（注４）減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の「営業損失」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去284百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益 △31,115百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△17,881百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△13,235百万円が含まれております。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産400,285百万円、セグメント間取引消去△12,245百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
（注３）セグメント利益又は損失（△）には、連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、映像事業△3,210百万円、精機事業△896百万円、コンポーネント事業△693百万円、デジタルマニュファクチャリング事業△685百万円、その他△1,150百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△751百万円であります。
（注４）減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。
外部顧客からの売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
非流動資産
(注) 非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米：米国、カナダ
② 欧州：英国、フランス、ドイツ
③ その他：アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
| 地域 | 日本 | 米国 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 数値 | 100321 | 166330 | 121335 | 170475 | 118703 | 677164 |
| 比率 | 14.81% | 24.56% | 17.92% | 25.17% | 17.53% | 100% |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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