丸紅（8002）の国別海外売上比率

2026年3月期末の有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)より

4　セグメント情報

（1）オペレーティング・セグメント情報

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして10の商品別セグメントに分類しております。

各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。

ライフスタイル	：	国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
食料・アグリ	：	国内及び海外において、乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料、食肉及び食肉加工品、飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物等、食に係る多様な商材を取り扱っております。原料調達から高付加価値商品の生産・加工・卸までサプライチェーン全体で事業を展開しております。加えて、農業資材リテール及び肥料ホールセール事業を米州、欧州等で展開し、精密農業等のデジタル技術を活用したソリューションも提供しております。ライフサイエンス分野では、飼料添加剤や食品機能材、香辛料・調味料等の機能素材を通じ、健康・栄養価値の向上と安全・安心に資する製品・サービスを強化しております。
金属	：	鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。
エネルギー・化学品	：	国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
電力・インフラサービス	：	国内及び海外において、電力・インフラサービス事業（電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等）、インフラ事業（発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理）、新エネルギー事業（アンモニアやSAFの製造・トレード等）、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
金融・リース・不動産	：	国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。
エアロスペース・モビリティ	：	国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車等の輸出入、並びにこれらの多様な商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
情報ソリューション	：	国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。
次世代事業開発	：	医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、産業機械、電子部品ディストリビューション、エンターテインメント・コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれる領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、事業投資・事業開発を推進しております。
次世代コーポレートディベロップメント	：	成長性の高い東南アジア・インド、新しいビジネストレンドの発信地である米国及び人口構成や社会通念の変化によって新たな消費者ニーズが生まれる日本を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、新たな戦略プラットフォーム型事業の創出を目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度					（単位：百万円）
	ライフスタイル	食料・アグリ	金属	エネルギー・化学品	電力・インフラサービス	金融・リース・不動産
収益	658,321	3,526,884	659,238	1,420,064	519,846	54,230
売上総利益	178,670	446,087	53,579	112,489	96,798	28,983
持分法による投資損益	3,313	10,089	104,384	17,045	48,939	82,969
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）	29,474	68,921	123,497	86,189	61,077	59,125
セグメントに対応する資産	634,153	2,474,713	1,436,374	857,634	1,591,977	914,782
持分法で会計処理される投資	58,319	130,435	957,130	95,112	740,379	719,864

	エアロスペース・モビリティ	情報ソリューション	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
収益	652,136	195,301	80,249	32,847	△8,948	7,790,168
売上総利益	152,624	47,155	27,782	14,863	△12,445	1,146,585
持分法による投資損益	20,386	△7	4,527	1,141	94	292,880
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）	51,354	3,537	4,721	△2,180	17,250	502,965
セグメントに対応する資産	731,867	265,370	169,869	93,282	31,953	9,201,974
持分法で会計処理される投資	186,982	7,128	51,459	27,018	△19,210	2,954,616

当連結会計年度					（単位：百万円）
	ライフスタイル	食料・アグリ	金属	エネルギー・化学品	電力・インフラサービス	金融・リース・不動産
収益	644,053	3,720,523	918,917	1,365,839	485,323	24,585
売上総利益	179,559	469,261	48,578	115,687	77,047	22,112
持分法による投資損益	2,883	11,217	128,666	11,204	71,990	90,373
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）	25,861	81,461	134,291	23,153	53,625	162,030
セグメントに対応する資産	667,637	2,700,620	1,647,649	1,147,594	1,776,109	1,021,012
持分法で会計処理される投資	66,882	138,820	1,159,685	105,082	807,356	920,946

	エアロスペース・モビリティ	情報ソリューション	次世代事業開発	次世代コーポレートディベロップメント	その他	連結
収益	691,291	202,929	182,359	37,921	△7,899	8,265,841
売上総利益	158,953	51,220	54,939	18,781	△13,438	1,182,699
持分法による投資損益	14,486	△105	5,796	1,708	82	338,300
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）	47,823	5,384	19,632	△1,662	△7,746	543,852
セグメントに対応する資産	838,588	272,189	297,550	132,407	30,409	10,531,764
持分法で会計処理される投資	218,684	7,813	68,533	31,450	△21,075	3,504,176

（注）1．当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2．セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3．「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

（2）地域別情報

地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。

対外部収益

	前連結会計年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）（百万円）	当連結会計年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）（百万円）
日本	3,890,822	4,202,172
米国	2,459,988	2,536,869
その他	1,439,358	1,526,800
合計	7,790,168	8,265,841

（注）特定の顧客への収益の集中はありません。

非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）

	前連結会計年度末（2025年3月31日現在）（百万円）	当連結会計年度末（2026年3月31日現在）（百万円）
米国	569,831	591,063
日本	471,951	520,464
その他	600,071	672,903
合計	1,641,853	1,784,430

比率

地域	日本	米国	その他	合計
数値	4202172	2536869	1526800	8265841
比率	50.84%	30.69%	18.47%	100%

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。