兼松（8020）の国別海外売上比率

2026年3月期末の有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)より

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

 

（ICTソリューション）

IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業などを展開しております。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステムも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、地盤改良や木材加工事業、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、工作機械・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。なお、セグメント利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益であります。

 

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。

・当期利益または損失（△）（親会社の所有者に帰属）の調整額230百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配分していない全社損益215百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

・セグメント資産の調整額△24,856百万円には、セグメント間取引消去△62,012百万円、各セグメントに配分していない全社資産37,156百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

・減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。

・持分法で会計処理されている投資の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。

・資本的支出の調整額1,464百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各セグメントに配分していない全社資産1,483百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の大阪支社移転工事に伴う建物及び構築物等であります。

３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△23百万円が含まれております。

・当期利益または損失（△）（親会社の所有者に帰属）の調整額△189百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各セグメントに配分していない全社損益△166百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

・セグメント資産の調整額△17,781百万円には、セグメント間取引消去△69,566百万円、各セグメントに配分していない全社資産51,785百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

・減価償却費および償却費の調整額△22百万円には、セグメント間取引消去△22百万円が含まれております。

・持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

・資本的支出の調整額884百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各セグメントに配分していない全社資産967百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の新基幹システムの導入・開発に伴うソフトウエア等であります。

３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。

 

(3) 製品およびサービスに関する情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの収益

 

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

② 非流動資産（金融資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を除く。）

 

(5) 主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先は

ありません。

 

比率

地域	日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他の地域	合計
数値	905617	64748	63819	20336	13142	1067662
比率	84.82%	6.06%	5.98%	1.9%	1.23%	100%

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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