三菱商事(8058)の国別海外売上比率

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三菱商事(8058)の株価チャート 三菱商事(8058)の業績

2026年3月期末の訂正有価証券報告書より

6. セグメント情報

【事業セグメント情報】

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の8グループにより構成されています。

 

地球環境エネルギー:

天然ガス・液化天然ガス(LNG)の開発・生産事業やLPG・石油製品事業などを展開しつつ、次世代エネルギー事業の開発にも取り組んでいます。

マテリアルソリューション:

資源素材、鉄鋼製品、機能素材、石油化学、基礎化学などの多岐にわたる素材関連分野において、トレーディング、事業投資、事業開発などを行っています。

金属資源:

銅、原料炭、鉄鉱石、アルミ、リチウム、ニッケルといった金属資源への投資・開発事業等に取り組むとともに、グローバルネットワークを通じた質の高いサービスや機能を活かし、鉄鋼原料、非鉄原料・製品の供給体制を強化しています。

社会インフラ:

国内外での都市開発・運営、不動産開発・運用、データセンター、船舶、宇宙航空機、産業機械、エネルギーインフラ事業などに取り組んでいます。

モビリティ:

自動車の生産・販売・販売金融・アフターサービスなどのバリューチェーン事業、移動に関する社会課題を解決するモビリティサービスやEV・バッテリーを起点としたモビリティ関連事業を行っています。

食品産業:

食料、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業投資、事業開発などを行っています。

S.L.C.:

各地域・国の社会課題や生活者ニーズに応じた様々なC2B事業を立ち上げ、金融・デジタル・物流などのB2B事業と有機的に連携させることで、豊かな社会と生活者のよりよいくらし(Smart-Life)の創造に取り組んでいます。

電力ソリューション:

国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発電事業、電力トレーディング、電力小売事業などに加え、送電事業・水素エネルギー開発などを行っています。

 

 

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

「収益」については、注記24をご参照ください。

 

(前連結会計年度)                                                                   

(単位:百万円)

 

地球環境
エネルギー

マテリアル
ソリューション

金属資源

社会インフラ

モビリティ

食品産業

売上総利益

114,177

229,144

193,931

141,917

154,006

279,984

持分法による投資損益

124,296

36,027

53,044

27,028

54,263

14,254

当社の所有者に帰属する当期純利益

198,646

68,270

227,812

39,802

112,354

92,438

資産合計

3,246,869

2,021,362

4,538,086

2,159,524

1,848,058

1,952,102

注記番号

 

 

 

27

 

39

 

 

(単位:百万円)

 

S.L.C.

電力
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

538,491

175,851

1,827,501

7,806

1,087

1,836,394

持分法による投資損益

59,879

△31,526

337,265

155

62

337,482

当社の所有者に帰属する当期純利益

185,041

△15,607

908,756

51,167

△9,214

950,709

資産合計

2,587,267

2,512,091

20,865,359

3,153,422

△2,522,677

21,496,104

注記番号

38

39

 

 

 

 

 

 

(当連結会計年度)                                                                   

(単位:百万円)

 

地球環境
エネルギー

マテリアル
ソリューション

金属資源

社会インフラ

モビリティ

食品産業

売上総利益

112,211

214,527

175,226

236,457

170,999

297,344

持分法による投資損益

103,670

△1,188

122,995

59,678

45,485

22,685

当社の所有者に帰属する当期純利益

160,862

26,348

204,523

85,124

57,609

83,257

資産合計

3,339,191

1,971,360

5,995,234

2,173,800

1,942,720

2,334,066

注記番号

28

 

39

 

39

 

 

 

(単位:百万円)

 

S.L.C.

電力
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

233,460

207,273

1,647,497

8,469

△892

1,655,074

持分法による投資損益

98,551

16,003

467,879

34

28

467,941

当社の所有者に帰属する当期純利益

91,007

43,408

752,138

51,776

△3,454

800,460

資産合計

2,745,464

2,739,770

23,241,605

3,234,624

△2,324,534

24,151,695

注記番号

 

 

 

 

 

 

 

(注)

「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また「その他」には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連等の営業活動による収益及び費用も含まれています。「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

なお、前連結会計年度において、千代田化工建設株式会社におけるGolden Pass LNGプロジェクトの工事原価の見積りによる工事損失に係る引当金の影響を、「社会インフラ」の「売上総利益」に計上したことに伴い、前々連結会計年度に「その他」に計上した当該工事損失に係る引当金の戻入が「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益」に含まれています。当連結会計年度において、上述の千代田化工建設株式会社におけるGolden Pass LNGプロジェクトに関連して、2025年11月13日付で改定EPC契約を締結したことによる採算の見直しの影響(上記工事損失に係る引当金の戻入の影響を含む)を、「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しており、前年同期比での増加要因となっています。

また、「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

 

【地域別情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

収益

 

 

 日本

9,134,688

8,939,316

 アメリカ

3,007,521

3,475,425

 シンガポール

1,735,868

1,953,592

 オーストラリア

821,561

805,608

  オランダ

735,358

728,806

 その他

3,182,605

3,013,248

合計

18,617,601

18,915,995

非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)

 

 

 オーストラリア

1,034,247

1,206,418

 カナダ

685,263

986,344

 日本

899,941

920,373

 オランダ

788,580

903,080

 その他

1,002,738

1,248,177

合計

4,410,769

5,264,392

 

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

 

比率

地域日本アメリカシンガポールオーストラリアオランダその他合計
数値893931634754251953592805608728806301324818915995
比率47.26%18.37%10.33%4.26%3.85%15.93%100%


※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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