株式会社ミライト・ワン（1417）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-22	株式会社ミライト・ワン	1417	報告書全体	特定投資株式	日産東京販売ホールディングス㈱	8291	→ 一方向	1,000	0
書類ID S100YG40 EDINETコード（提出会社） E24558 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ミライト・ワン（14170）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,969,000,000 円非上場銘柄銘柄数 30 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 892,000,000 円銘柄EDINETコード E02544 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の銘柄数が60銘柄以下のため記載しております。２定量的な保有効果については、「②イ．保有の合理性を検証する方法」により検証しておりますが、取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8291による1417の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-22	株式会社ミライト・ワン	1417	報告書全体	特定投資株式	住友電設㈱		判定不可	0	0
書類ID S100YG40 EDINETコード（提出会社） E24558 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ミライト・ワン（14170）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,969,000,000 円非上場銘柄銘柄数 30 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 892,000,000 円銘柄EDINETコード E00114 前事業年度株式数 32,300 前事業年度計上額 156,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しておりましたが、株式公開買付けに応じ、全株式を売却しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の銘柄数が60銘柄以下のため記載しております。２定量的な保有効果については、「②イ．保有の合理性を検証する方法」により検証しておりますが、取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
	2026-06-22	株式会社ミライト・ワン	1417	報告書全体	特定投資株式	㈱ＮＴＴデータ		判定不可	0	0
書類ID S100YG40 EDINETコード（提出会社） E24558 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ミライト・ワン（14170）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,969,000,000 円非上場銘柄銘柄数 30 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 892,000,000 円銘柄EDINETコード E38870 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しておりましたが、株式公開買付けに応じ、全株式を売却しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の銘柄数が60銘柄以下のため記載しております。２定量的な保有効果については、「②イ．保有の合理性を検証する方法」により検証しておりますが、取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。