株式会社日本アクア(1429)の政策保有株式

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株式会社日本アクア(1429)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-03-27 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 212 1,667,000
書類ID
S100XUQB
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,944,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
190
前事業年度 計上額
939,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は主に戸建部門の事業拡大であり、同社物件では吹付け硬質ウレタンフォームの施工例が多いため、当社の施工数の拡大が望めます。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。また、2025年3月27日に開催された取締役会で、両銘柄について継続保有の是非を含めた協議が行われ、出席した全ての取締役が一致して継続保有を決定しております。
2.大東建託㈱の株式数につきましては、2025年10月1日付で普通株式1株を5株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による1429の保有は確認できません(一方向)
2026-03-27 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 大東建託㈱ 1878 → 一方向 762 2,276,000
書類ID
S100XUQB
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,944,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00218
前事業年度 株式数
138
前事業年度 計上額
2,441,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は主に戸建部門及び防水部門の事業拡大であり、特に同社物件への防水施工数は増加傾向にあります。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。また、2025年3月27日に開催された取締役会で、両銘柄について継続保有の是非を含めた協議が行われ、出席した全ての取締役が一致して継続保有を決定しております。
2.大東建託㈱の株式数につきましては、2025年10月1日付で普通株式1株を5株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1878による1429の保有は確認できません(一方向)
2025-03-28 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 190 939,000
書類ID
S100VH45
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2024-01-01 〜 2024-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,380,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
163
前事業年度 計上額
685,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は主に戸建部門の事業拡大であり、同社物件では吹付け硬質ウレタンフォームの施工例が多いため、当社の施工数の拡大が望めます。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。また、2024年3月28日に開催された取締役会で、両銘柄について継続保有の是非を含めた協議が行われ、出席した全ての取締役が一致して継続保有を決定しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による1429の保有は確認できません(一方向)
2025-03-28 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 大東建託㈱ 1878 → 一方向 138 2,441,000
書類ID
S100VH45
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2024-01-01 〜 2024-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,380,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00218
前事業年度 株式数
128
前事業年度 計上額
2,097,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は主に戸建部門及び防水部門の事業拡大であり、特に同社物件への防水施工数は増加傾向にあります。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。また、2024年3月28日に開催された取締役会で、両銘柄について継続保有の是非を含めた協議が行われ、出席した全ての取締役が一致して継続保有を決定しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1878による1429の保有は確認できません(一方向)
2024-03-29 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 163 685,000
書類ID
S100T5ZM
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2023-01-01 〜 2023-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,782,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
127
前事業年度 計上額
397,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は主に戸建部門の事業拡大であり、同社物件では吹付け硬質ウレタンフォームの施工例が多いため、当社の施工数の拡大が望めます。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。また、2023年3月28日に開催された取締役会で、両銘柄について継続保有の是非を含めた協議が行われ、出席した全ての取締役が一致して継続保有を決定しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による1429の保有は確認できません(一方向)
2024-03-29 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 大東建託㈱ 1878 → 一方向 128 2,097,000
書類ID
S100T5ZM
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2023-01-01 〜 2023-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,782,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00218
前事業年度 株式数
116
前事業年度 計上額
1,577,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は主に戸建部門及び防水部門の事業拡大であり、特に同社物件への防水施工数は増加傾向にあります。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。また、2023年3月28日に開催された取締役会で、両銘柄について継続保有の是非を含めた協議が行われ、出席した全ての取締役が一致して継続保有を決定しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1878による1429の保有は確認できません(一方向)
2023-03-29 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 127 397,000
書類ID
S100QGPT
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2022-01-01 〜 2022-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,975,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
91
前事業年度 計上額
310,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は安定的な関係構築であり、株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による1429の保有は確認できません(一方向)
2023-03-29 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 大東建託㈱ 1878 → 一方向 116 1,577,000
書類ID
S100QGPT
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2022-01-01 〜 2022-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,975,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00218
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
1,366,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は安定的な関係構築であり、株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1878による1429の保有は確認できません(一方向)
2022-03-25 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 91 310,000
書類ID
S100NQKU
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2021-01-01 〜 2021-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,676,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
58
前事業年度 計上額
186,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は安定的な関係構築であり、定量的な保有効果については記載が困難であります。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による1429の保有は確認できません(一方向)
2022-03-25 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 大東建託㈱ 1878 → 一方向 100 1,366,000
書類ID
S100NQKU
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2021-01-01 〜 2021-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,676,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00218
前事業年度 株式数
91
前事業年度 計上額
878,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は安定的な関係構築であり、定量的な保有効果については記載が困難であります。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1878による1429の保有は確認できません(一方向)
2021-03-26 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 58 186,000
書類ID
S100L1CE
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2020-01-01 〜 2020-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,064,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
19
前事業年度 計上額
76,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は安定的な関係構築であり、定量的な保有効果については記載が困難であります。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による1429の保有は確認できません(一方向)
2021-03-26 株式会社日本アクア 1429 報告書全体 特定投資株式 大東建託㈱ 1878 → 一方向 91 878,000
書類ID
S100L1CE
EDINETコード(提出会社)
E30126
書類種別コード
120
対象期間
2020-01-01 〜 2020-12-31
保有主体
株式会社日本アクア(14290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,064,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00218
前事業年度 株式数
75
前事業年度 計上額
1,024,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的は安定的な関係構築であり、定量的な保有効果については記載が困難であります。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1878による1429の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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