日本国土開発株式会社（1887）による日建工学㈱（9767）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-08-21	日本国土開発株式会社	1887	報告書全体	特定投資株式	日建工学㈱	9767	🔁 相互保有	61,600	86,000,000
書類ID S100YXXI EDINETコード（提出会社） E00059 書類種別コード 120 対象期間 2025-06-01 〜 2026-05-31 保有主体日本国土開発株式会社（18870）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,077,000,000 円非上場銘柄銘柄数 25 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,965,000,000 円銘柄EDINETコード E00187 前事業年度株式数 61,600 前事業年度計上額 85,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）営業情報収集や、資材調達における取引関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9767も1887を保有）
	2025-08-22	日本国土開発株式会社	1887	報告書全体	特定投資株式	日建工学㈱	9767	🔁 相互保有	61,600	85,000,000
書類ID S100WKKV EDINETコード（提出会社） E00059 書類種別コード 120 対象期間 2024-06-01 〜 2025-05-31 保有主体日本国土開発株式会社（18870）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,825,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,977,000,000 円銘柄EDINETコード E00187 前事業年度株式数 61,600 前事業年度計上額 96,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）営業情報収集や、資材調達における取引関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。４．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9767も1887を保有）
	2024-08-27	日本国土開発株式会社	1887	報告書全体	特定投資株式	日建工学㈱	9767	🔁 相互保有	61,600	96,000,000
書類ID S100UA2W EDINETコード（提出会社） E00059 書類種別コード 120 対象期間 2023-06-01 〜 2024-05-31 保有主体日本国土開発株式会社（18870）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,076,000,000 円非上場銘柄銘柄数 44 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,182,000,000 円銘柄EDINETコード E00187 前事業年度株式数 61,600 前事業年度計上額 84,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。４．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9767も1887を保有）
	2023-08-25	日本国土開発株式会社	1887	報告書全体	特定投資株式	日建工学㈱	9767	🔁 相互保有	61,600	84,000,000
書類ID S100RR4L EDINETコード（提出会社） E00059 書類種別コード 120 対象期間 2022-06-01 〜 2023-05-31 保有主体日本国土開発株式会社（18870）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,764,000,000 円非上場銘柄銘柄数 44 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,182,000,000 円銘柄EDINETコード E00187 前事業年度株式数 61,600 前事業年度計上額 83,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。４．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9767も1887を保有）
	2022-08-25	日本国土開発株式会社	1887	報告書全体	特定投資株式	日建工学㈱	9767	🔁 相互保有	61,600	83,000,000
書類ID S100P2TU EDINETコード（提出会社） E00059 書類種別コード 120 対象期間 2021-06-01 〜 2022-05-31 保有主体日本国土開発株式会社（18870）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,309,000,000 円非上場銘柄銘柄数 46 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,982,000,000 円銘柄EDINETコード E00187 前事業年度株式数 61,600 前事業年度計上額 112,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。４．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9767も1887を保有）
	2021-08-26	日本国土開発株式会社	1887	報告書全体	特定投資株式	日建工学㈱	9767	🔁 相互保有	61,600	112,000,000
書類ID S100MCFL EDINETコード（提出会社） E00059 書類種別コード 120 対象期間 2020-06-01 〜 2021-05-31 保有主体日本国土開発株式会社（18870）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,155,000,000 円非上場銘柄銘柄数 48 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,242,000,000 円銘柄EDINETコード E00187 前事業年度株式数 61,600 前事業年度計上額 55,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。４．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。５．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9767も1887を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。