五洋建設株式会社（1893）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	ANAホールディングス㈱	9202	→ 一方向	0	0
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04273 前事業年度株式数 6,700 前事業年度計上額 17,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9202による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	キリンホールディングス㈱	2503	→ 一方向	0	0
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E00395 前事業年度株式数 1,102 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは2503による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	東海旅客鉄道㈱	9022	→ 一方向	76,700	1,224,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 76,700 前事業年度計上額 1,269,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9022による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	㈱ニチレイ	2871	→ 一方向	400,000	947,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E00446 前事業年度株式数 400,000 前事業年度計上額 1,139,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは2871による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	㈱ひろぎんホールディングス	7337	🔁 相互保有	1,168,600	757,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E35810 前事業年度株式数 1,168,600 前事業年度計上額 791,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7337も1893を保有）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	京浜急行電鉄㈱	9006	→ 一方向	550,000	689,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04089 前事業年度株式数 550,000 前事業年度計上額 919,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9006による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	広島電鉄㈱	9033	→ 一方向	757,500	643,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04123 前事業年度株式数 757,500 前事業年度計上額 724,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9033による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	㈱伊予銀行	8385	🔁 相互保有	920,000	552,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E03589 前事業年度株式数 920,000 前事業年度計上額 610,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8385も1893を保有）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	東ソー㈱	4042	→ 一方向	290,200	526,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E00767 前事業年度株式数 290,200 前事業年度計上額 614,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは4042による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	西日本旅客鉄道㈱	9021	→ 一方向	100,000	509,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 613,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9021による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	中部電力㈱	9502	→ 一方向	226,500	286,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04502 前事業年度株式数 226,500 前事業年度計上額 322,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9502による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	㈱トクヤマ	4043	→ 一方向	93,100	159,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E00768 前事業年度株式数 93,100 前事業年度計上額 260,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは4043による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	日本製鉄㈱	5401	→ 一方向	68,000	147,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 68,000 前事業年度計上額 128,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは5401による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	㈱北洋銀行	8524	→ 一方向	582,000	139,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 582,000 前事業年度計上額 186,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8524による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	中国電力㈱	9504	→ 一方向	121,000	102,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04504 前事業年度株式数 121,000 前事業年度計上額 164,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9504による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	㈱山口フィナンシャルグループ	8418	→ 一方向	143,600	97,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E03622 前事業年度株式数 143,600 前事業年度計上額 105,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8418による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	㈱西日本フィナンシャル・ホールディングス	7189	→ 一方向	92,400	69,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 92,400 前事業年度計上額 73,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは7189による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	関西電力㈱	9503	→ 一方向	55,100	63,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04499 前事業年度株式数 55,100 前事業年度計上額 66,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9503による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	東京電力ホールディングス㈱	9501	→ 一方向	140,600	56,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04498 前事業年度株式数 140,600 前事業年度計上額 51,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9501による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	北陸電力㈱	9505	→ 一方向	34,600	18,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04503 前事業年度株式数 34,600 前事業年度計上額 26,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9505による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	東北電力㈱	9506	→ 一方向	23,100	16,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04501 前事業年度株式数 23,100 前事業年度計上額 24,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9506による1893の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	九州電力㈱	9508	→ 一方向	14,000	11,000,000
書類ID S100OETS EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,323,000,000 円非上場銘柄銘柄数 63 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,609,000,000 円銘柄EDINETコード E04506 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式）（注）１　みなし保有株式の中部電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9508による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	大日本印刷㈱	7912	→ 一方向	1,373,000	5,086,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E00693 前事業年度株式数 1,373,000 前事業年度計上額 3,951,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは7912による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	福山通運㈱	9075	→ 一方向	932,786	3,348,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04334 前事業年度株式数 930,366 前事業年度計上額 3,395,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため（取引先持株会に加入）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9075による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	700,000	2,087,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 700,000 前事業年度計上額 2,372,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も1893を保有）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	ヒューリック㈱	3003	→ 一方向	1,795,500	1,951,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E00523 前事業年度株式数 1,795,500 前事業年度計上額 1,976,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは3003による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	㈱上組	9364	🔁 相互保有	350,000	973,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04345 前事業年度株式数 350,000 前事業年度計上額 770,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9364も1893を保有）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	ヤマトホールディングス㈱	9064	→ 一方向	283,730	643,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04187 前事業年度株式数 283,730 前事業年度計上額 650,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9064による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	㈱四国銀行	8387	🔁 相互保有	274,204	238,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E03590 前事業年度株式数 274,204 前事業年度計上額 204,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8387も1893を保有）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	名古屋鉄道㈱	9048	→ 一方向	100,000	204,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04101 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 217,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9048による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	京浜急行電鉄㈱	9006	→ 一方向	89,569	112,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04089 前事業年度株式数 83,534 前事業年度計上額 104,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため（取引先持株会に加入）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9006による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	伊勢湾海運㈱	9359	→ 一方向	119,082	85,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04330 前事業年度株式数 117,727 前事業年度計上額 80,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため（取引先持株会に加入）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9359による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	西部ガスホールディングス㈱	9536	→ 一方向	46,512	80,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04523 前事業年度株式数 46,512 前事業年度計上額 92,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9536による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	高圧ガス工業㈱	4097	→ 一方向	108,623	76,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E00781 前事業年度株式数 101,208 前事業年度計上額 66,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため（取引先持株会に加入）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは4097による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	30,807	57,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 30,807 前事業年度計上額 48,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8411による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	ENEOSホールディングス㈱	5020	→ 一方向	123,585	57,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E24050 前事業年度株式数 123,585 前事業年度計上額 56,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは5020による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	東海汽船㈱	9173	→ 一方向	17,000	41,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04256 前事業年度株式数 17,000 前事業年度計上額 39,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9173による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	㈱JMS		判定不可	50,000	26,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 30,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	小田急電鉄㈱	9007	→ 一方向	6,870	11,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04088 前事業年度株式数 6,870 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9007による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	王子ホールディングス㈱	3861	→ 一方向	11,525	6,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E00642 前事業年度株式数 11,525 前事業年度計上額 6,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは3861による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	5,865	3,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 5,865 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8308による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	㈱バローホールディングス	9956	→ 一方向	0	0
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E03207 前事業年度株式数 72,000 前事業年度計上額 152,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9956による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	日本製鉄㈱	5401	→ 一方向	0	0
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 28,045 前事業年度計上額 60,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは5401による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	特定投資株式	マツダ㈱	7261	→ 一方向	0	0
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E02163 前事業年度株式数 29,505 前事業年度計上額 26,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは7261による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	東海旅客鉄道㈱	9022	→ 一方向	76,700	1,212,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 76,700 前事業年度計上額 1,224,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9022による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	㈱ひろぎんホールディングス	7337	🔁 相互保有	1,168,600	731,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E35810 前事業年度株式数 1,168,600 前事業年度計上額 757,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7337も1893を保有）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	京浜急行電鉄㈱	9006	→ 一方向	550,000	692,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04089 前事業年度株式数 550,000 前事業年度計上額 689,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9006による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	㈱いよぎんホールディングス	5830	🔁 相互保有	920,000	691,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E37725 前事業年度株式数 920,000 前事業年度計上額 552,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため。なお、前事業年度は㈱伊予銀行の株式数及び貸借対照表計上額を記載している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5830も1893を保有）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	広島電鉄㈱	9033	→ 一方向	757,500	618,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04123 前事業年度株式数 757,500 前事業年度計上額 643,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9033による1893の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	五洋建設株式会社	1893	報告書全体	みなし保有株式	西日本旅客鉄道㈱	9021	→ 一方向	100,000	545,000,000
書類ID S100R58A EDINETコード（提出会社） E00086 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体五洋建設株式会社（18930）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 65 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,716,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 509,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。注釈（みなし保有株式） (注）１　みなし保有株式の日本製鉄㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9021による1893の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。