株式会社関電工(1942)の政策保有株式

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株式会社関電工(1942)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-06-29 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 高砂熱学工業㈱ 1969 🔁 相互保有 796,000 1,372,000,000
書類ID
S100LJ2W
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
65
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
69
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,795,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00149
前事業年度 株式数
796,000
前事業年度 計上額
1,322,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1969も1942を保有)
2021-06-29 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 ㈱TBSホールディングス 9401 → 一方向 916,200 1,989,000,000
書類ID
S100LJ2W
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
65
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
69
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,795,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04375
前事業年度 株式数
916,200
前事業年度 計上額
1,377,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9401による1942の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 大日本印刷㈱ 7912 → 一方向 921,199 2,136,000,000
書類ID
S100LJ2W
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
65
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
69
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,795,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00693
前事業年度 株式数
921,199
前事業年度 計上額
2,119,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7912による1942の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 三井不動産㈱ 8801 → 一方向 1,000,000 2,513,000,000
書類ID
S100LJ2W
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
65
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
69
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,795,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03855
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
1,870,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8801による1942の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 東宝㈱ 9602 🔁 相互保有 663,200 2,977,000,000
書類ID
S100LJ2W
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
65
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
69
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,795,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04583
前事業年度 株式数
663,200
前事業年度 計上額
2,188,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9602も1942を保有)
2021-06-29 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 KDDI㈱ 9433 → 一方向 965,400 3,277,000,000
書類ID
S100LJ2W
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
65
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
69
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,795,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04425
前事業年度 株式数
965,400
前事業年度 計上額
3,079,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9433による1942の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 🔁 相互保有 1,643,985 6,421,000,000
書類ID
S100LJ2W
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
65
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
69
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,795,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
1,643,985
前事業年度 計上額
4,331,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8830も1942を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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