太平電業株式会社（1968）による株式会社巴コーポレーション（1921）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	太平電業株式会社	1968	報告書全体	特定投資株式	株式会社巴コーポレーション	1921	🔁 相互保有	357,100	710,000,000
書類ID S100YJVV EDINETコード（提出会社） E00113 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体太平電業株式会社（19680）上場銘柄銘柄数 43 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,767,000,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 210,000,000 円銘柄EDINETコード E01394 前事業年度株式数 357,100 前事業年度計上額 426,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的立体構造物や総合建設工事の企画、設計、製作、施工を主な事業としております。また発電所内での建設工事にも携わっていることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、協業関係の構築を目的に保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに商号を変更しております。２定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに中長期的な視点から収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性(リターン・リスク)を検証しております。なお、経済合理性の検証は、中期的なキャピタルゲインと配当金によりリターンを計算し、当社の資本コストとの差をスコア化したものを用いております。その検証の結果、現状保有する株式は、いずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1921も1968を保有）
	2025-06-26	太平電業株式会社	1968	報告書全体	特定投資株式	株式会社巴コーポレーション	1921	🔁 相互保有	357,100	426,000,000
書類ID S100W75I EDINETコード（提出会社） E00113 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体太平電業株式会社（19680）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,620,000,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 210,000,000 円銘柄EDINETコード E01394 前事業年度株式数 357,100 前事業年度計上額 263,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的立体構造物や総合建設工事の企画、設計、製作、施工を主な事業としております。また発電所内での建設工事にも携わっていることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、協業関係の構築を目的に保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに中長期的な視点から収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性(リターン・リスク)を検証しております。なお、経済合理性の検証は、中期的なキャピタルゲインと配当金によりリターンを計算し、当社の資本コストとの差をスコア化したものを用いております。その検証の結果、現状保有する株式は、いずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1921も1968を保有）
	2024-06-27	太平電業株式会社	1968	報告書全体	特定投資株式	株式会社巴コーポレーション	1921	🔁 相互保有	357,100	263,000,000
書類ID S100TU63 EDINETコード（提出会社） E00113 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体太平電業株式会社（19680）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,643,000,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 412,000,000 円銘柄EDINETコード E01394 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的立体構造物や総合建設工事の企画、設計、製作、施工を主な事業としております。また発電所内での建設工事にも携わっていることから、当社が　ＥＰＣ事業に進出するにあたり、協業関係の構築を目的に保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1921も1968を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。