株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-22	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	2127	最大保有先	特定投資株式	株式会社青山財産ネットワークス	8929	→ 一方向	1,000,000	1,288,000,000
書類ID S100YGWF EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,313,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,210,000,000 円銘柄EDINETコード E05407 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 1,914,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8929による2127の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-22	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	2127	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場0銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100YGWF EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（21270）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数非上場銘柄貸借対照表計上額合計円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2026
	2025-06-24	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	2127	報告書全体	特定投資株式	株式会社青山財産ネットワークス	8929	→ 一方向	1,000,000	1,914,000,000
書類ID S100W1KQ EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（21270）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,939,895,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,226,396,000 円銘柄EDINETコード E05407 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 1,276,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8929による2127の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-25	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	2127	報告書全体	特定投資株式	株式会社青山財産ネットワークス	8929	→ 一方向	1,000,000	1,276,000,000
書類ID S100TPZP EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（21270）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,310,834,000 円非上場銘柄銘柄数 14 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,551,752,000 円銘柄EDINETコード E05407 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 1,060,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8929による2127の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	2127	報告書全体	特定投資株式	株式会社青山財産ネットワークス	8929	→ 一方向	1,000,000	1,060,000,000
書類ID S100R1V7 EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（21270）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,100,425,000 円非上場銘柄銘柄数 14 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 551,758,000 円銘柄EDINETコード E05407 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 1,234,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8929による2127の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	2127	最大保有先	特定投資株式	株式会社青山財産ネットワークス	8929	→ 一方向	1,000,000	1,234,000,000
書類ID S100OCV5 EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（21270）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,234,000,000 円非上場銘柄銘柄数 14 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,750,000 円銘柄EDINETコード E05407 前事業年度株式数 500,000 前事業年度計上額 800,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8929による2127の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	2127	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場0銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100OCV5 EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（21270）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数非上場銘柄貸借対照表計上額合計円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2022
	2021-06-24	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	2127	報告書全体	特定投資株式	リスクモンスター株式会社	3768	→ 一方向	0	0
書類ID S100LNL2 EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（21270）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 800,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,750,000 円銘柄EDINETコード E05471 前事業年度株式数 128,500 前事業年度計上額 174,760,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的中堅・中小企業に関する情報を同社から入手し、Ｍ＆Ａにおける買い手候補企業様の与信管理に有効に活用しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは3768による2127の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-24	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	2127	報告書全体	特定投資株式	株式会社青山財産ネットワークス	8929	→ 一方向	500,000	800,000,000
書類ID S100LNL2 EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（21270）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 800,000,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,750,000 円銘柄EDINETコード E05407 前事業年度株式数 500,000 前事業年度計上額 540,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8929による2127の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-25	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	2127	報告書全体	特定投資株式	リスクモンスター株式会社	3768	→ 一方向	128,500	174,760,000
書類ID S100IXUT EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（21270）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 714,760,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 51,918,000 円銘柄EDINETコード E05471 前事業年度株式数 269,500 前事業年度計上額 324,747,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的中堅・中小企業に関する情報を同社から入手し、Ｍ＆Ａにおける買い手候補企業様の与信管理に有効に活用しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは3768による2127の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-25	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	2127	報告書全体	特定投資株式	株式会社青山財産ネットワークス	8929	→ 一方向	500,000	540,000,000
書類ID S100IXUT EDINETコード（提出会社） E05629 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（21270）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 714,760,000 円非上場銘柄銘柄数 20 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 51,918,000 円銘柄EDINETコード E05407 前事業年度株式数 500,000 前事業年度計上額 786,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8929による2127の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。