グンゼ株式会社（3002）による新光商事㈱（8141）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2023-06-26	グンゼ株式会社	3002	報告書全体	特定投資株式	新光商事㈱	8141	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100R1HY EDINETコード（提出会社） E00520 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体グンゼ株式会社（30020）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 10,074,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 175,000,000 円銘柄EDINETコード E02664 前事業年度株式数 200,000 前事業年度計上額 182,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同上発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき検証しております。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8141も3002を保有）
	2022-06-27	グンゼ株式会社	3002	報告書全体	特定投資株式	新光商事㈱	8141	🔁 相互保有	200,000	182,000,000
書類ID S100OE2L EDINETコード（提出会社） E00520 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体グンゼ株式会社（30020）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,251,000,000 円非上場銘柄銘柄数 25 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 219,000,000 円銘柄EDINETコード E02664 前事業年度株式数 200,000 前事業年度計上額 160,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき検証しております。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8141も3002を保有）
	2021-06-28	グンゼ株式会社	3002	報告書全体	特定投資株式	新光商事㈱	8141	🔁 相互保有	200,000	160,000,000
書類ID S100LM9S EDINETコード（提出会社） E00520 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体グンゼ株式会社（30020）上場銘柄銘柄数 24 上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,596,000,000 円非上場銘柄銘柄数 25 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 517,000,000 円銘柄EDINETコード E02664 前事業年度株式数 200,000 前事業年度計上額 178,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。上記記載の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき検証しております。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8141も3002を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。