株式会社ストリーム（3071）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-04-22	株式会社ストリーム	3071	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダホールディングス	9831	→ 一方向	700	379,000
書類ID S100Y025 EDINETコード（提出会社） E03506 書類種別コード 120 対象期間 2025-02-01 〜 2026-01-31 保有主体株式会社ストリーム（30710）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 379,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03139 前事業年度株式数 700 前事業年度計上額 318,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当社インターネット通販事業における商品の仕入先の親会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。（業務提携等の概要）同社の完全子会社である㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿って、㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携を通じた当社インターネット通販事業の持続的な成長に資することを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9831による3071の保有は確認できません（一方向）
	2025-04-30	株式会社ストリーム	3071	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダホールディングス	9831	→ 一方向	700	318,000
書類ID S100VOTD EDINETコード（提出会社） E03506 書類種別コード 120 対象期間 2024-02-01 〜 2025-01-31 保有主体株式会社ストリーム（30710）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 318,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03139 前事業年度株式数 700 前事業年度計上額 315,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当社インターネット通販事業における商品の仕入先の親会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。（業務提携等の概要）同社の完全子会社である㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿って、当社事業の持続的な成長に資することを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9831による3071の保有は確認できません（一方向）
	2024-04-26	株式会社ストリーム	3071	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダホールディングス	9831	→ 一方向	700	315,000
書類ID S100TBVH EDINETコード（提出会社） E03506 書類種別コード 120 対象期間 2023-02-01 〜 2024-01-31 保有主体株式会社ストリーム（30710）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 315,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03139 前事業年度株式数 700 前事業年度計上額 330,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当社インターネット通販事業における商品の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。（業務提携等の概要）㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿って、当社事業の持続的な成長に資することを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9831による3071の保有は確認できません（一方向）
	2024-04-26	株式会社ストリーム	3071	報告書全体	特定投資株式	㈱オリジン	6513	→ 一方向	0	0
書類ID S100TBVH EDINETコード（提出会社） E03506 書類種別コード 120 対象期間 2023-02-01 〜 2024-01-31 保有主体株式会社ストリーム（30710）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 315,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E01751 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 258,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社株式は当事業年度において全て売却しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿って、当社事業の持続的な成長に資することを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは6513による3071の保有は確認できません（一方向）
	2023-04-26	株式会社ストリーム	3071	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダホールディングス	9831	→ 一方向	700	330,000
書類ID S100QNF1 EDINETコード（提出会社） E03506 書類種別コード 120 対象期間 2022-02-01 〜 2023-01-31 保有主体株式会社ストリーム（30710）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 588,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03139 前事業年度株式数 700 前事業年度計上額 270,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9831による3071の保有は確認できません（一方向）
	2023-04-26	株式会社ストリーム	3071	報告書全体	特定投資株式	㈱オリジン	6513	→ 一方向	200	258,000
書類ID S100QNF1 EDINETコード（提出会社） E03506 書類種別コード 120 対象期間 2022-02-01 〜 2023-01-31 保有主体株式会社ストリーム（30710）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 588,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E01751 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 248,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）取引等の関係強化（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは6513による3071の保有は確認できません（一方向）
	2022-04-27	株式会社ストリーム	3071	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダホールディングス	9831	→ 一方向	700	270,000
書類ID S100NYHZ EDINETコード（提出会社） E03506 書類種別コード 120 対象期間 2021-02-01 〜 2022-01-31 保有主体株式会社ストリーム（30710）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 519,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 623,000 円銘柄EDINETコード E03139 前事業年度株式数 700 前事業年度計上額 373,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9831による3071の保有は確認できません（一方向）
	2022-04-27	株式会社ストリーム	3071	報告書全体	特定投資株式	㈱オリジン	6513	→ 一方向	200	248,000
書類ID S100NYHZ EDINETコード（提出会社） E03506 書類種別コード 120 対象期間 2021-02-01 〜 2022-01-31 保有主体株式会社ストリーム（30710）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 519,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 623,000 円銘柄EDINETコード E01751 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 269,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）取引等の関係強化（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは6513による3071の保有は確認できません（一方向）
	2021-04-28	株式会社ストリーム	3071	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダホールディングス	9831	→ 一方向	700	373,000
書類ID S100L8N4 EDINETコード（提出会社） E03506 書類種別コード 120 対象期間 2020-02-01 〜 2021-01-31 保有主体株式会社ストリーム（30710）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 642,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,862,000 円銘柄EDINETコード E03139 前事業年度株式数 700 前事業年度計上額 385,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）㈱ベスト電器との業務・資本提携（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和３年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9831による3071の保有は確認できません（一方向）
	2021-04-28	株式会社ストリーム	3071	報告書全体	特定投資株式	㈱オリジン	6513	→ 一方向	200	269,000
書類ID S100L8N4 EDINETコード（提出会社） E03506 書類種別コード 120 対象期間 2020-02-01 〜 2021-01-31 保有主体株式会社ストリーム（30710）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 642,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,862,000 円銘柄EDINETコード E01751 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 311,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）取引等の関係強化（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和３年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは6513による3071の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。