ダイワボウホールディングス株式会社（3107）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	ＥＩＺＯ株式会社	6737	🔁 相互保有	15,000	77,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,885,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E02069 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 61,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6737も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	66,000	102,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,885,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 66,000 前事業年度計上額 55,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による3107の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	富士フイルムホールディングス株式会社	4901	→ 一方向	15,000	151,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,885,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E00988 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 100,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは4901による3107の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	エレコム株式会社	6750	🔁 相互保有	120,000	185,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,885,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E02066 前事業年度株式数 120,000 前事業年度計上額 150,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金５百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6750も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	ピー・シー・エー株式会社	9629	🔁 相互保有	118,500	205,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,885,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E04894 前事業年度株式数 118,500 前事業年度計上額 153,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9629も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	日本電気株式会社	6701	→ 一方向	20,000	219,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,885,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E01765 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 102,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは6701による3107の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	株式会社ＺＯＡ	3375	🔁 相互保有	145,300	245,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,885,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E03460 前事業年度株式数 145,300 前事業年度計上額 190,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金８百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3375も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	50,000	289,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,885,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 149,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8830による3107の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	特種東海製紙株式会社	3708	→ 一方向	1,000	4,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E00691 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社及びその子会社である新東海製紙株式会社は当社子会社であった大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは3708による3107の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社池田泉州ホールディングス	8714	🔁 相互保有	36,630	14,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E23250 前事業年度株式数 36,630 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社池田泉州銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8714も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	グンゼ株式会社	3002	→ 一方向	4,029	22,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E00520 前事業年度株式数 4,029 前事業年度計上額 18,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当社子会社であった大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは3002による3107の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社百五銀行	8368	🔁 相互保有	36,000	23,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E03574 前事業年度株式数 36,000 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8368も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	7189	🔁 相互保有	17,600	33,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 17,600 前事業年度計上額 19,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社西日本シティ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7189も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	四国化成ホールディングス株式会社	4099	🔁 相互保有	43,050	76,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E00841 前事業年度株式数 43,050 前事業年度計上額 60,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当社子会社であったダイワボウレーヨン株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金１百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4099も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社あいちフィナンシャルグループ	7389	🔁 相互保有	57,609	152,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E37781 前事業年度株式数 57,609 前事業年度計上額 123,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社愛知銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金５百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7389も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社山陰合同銀行	8381	🔁 相互保有	126,975	153,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E03583 前事業年度株式数 126,975 前事業年度計上額 93,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金４百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8381も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス株式会社	8750	→ 一方向	42,500	163,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 42,500 前事業年度計上額 103,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金３百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8750による3107の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社紀陽銀行	8370	🔁 相互保有	140,211	259,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E03581 前事業年度株式数 140,211 前事業年度計上額 208,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金６百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8370も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	110,122	335,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 110,122 前事業年度計上額 206,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金10百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による3107の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	8630	🔁 相互保有	40,190	384,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E23924 前事業年度株式数 40,190 前事業年度計上額 211,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金11百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8630も3107を保有）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	126,700	734,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当社子会社のダイワボウ情報システム株式会社の取引先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し新規保有いたしました。（定量的な保有効果）受取配当金３百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8830による3107の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	1,127,440	1,755,000,000
書類ID S100TTA1 EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,113,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,277,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,127,440 前事業年度計上額 955,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金41百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による3107の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	富士通株式会社	6702	🔁 相互保有	3,000	53,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,354,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E01766 前事業年度株式数 3,000 前事業年度計上額 55,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6702も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	66,000	55,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,354,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 66,000 前事業年度計上額 50,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による3107の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	株式会社あいちフィナンシャルグループ	7389	🔁 相互保有	27,271	58,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,354,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E37781 前事業年度株式数 8,190 前事業年度計上額 37,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社愛知銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。株式会社あいちフィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株が割当交付された為増加しております。（定量的な保有効果）受取配当金３百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7389も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	ＥＩＺＯ株式会社	6737	🔁 相互保有	15,000	61,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,354,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E02069 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 53,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金１百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6737も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	富士フイルムホールディングス株式会社	4901	→ 一方向	15,000	100,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,354,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E00988 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 112,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは4901による3107の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	日本電気株式会社	6701	→ 一方向	20,000	102,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,354,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E01765 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 103,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは6701による3107の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	50,000	149,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,354,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 169,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8830による3107の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	エレコム株式会社	6750	🔁 相互保有	120,000	150,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,354,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E02066 前事業年度株式数 120,000 前事業年度計上額 176,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金４百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6750も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	ピー・シー・エー株式会社	9629	🔁 相互保有	118,500	153,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,354,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E04894 前事業年度株式数 118,500 前事業年度計上額 182,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9629も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	株式会社ＺＯＡ	3375	🔁 相互保有	145,300	190,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,354,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E03460 前事業年度株式数 145,300 前事業年度計上額 185,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金７百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3375も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	特種東海製紙株式会社	3708	→ 一方向	1,000	2,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E00691 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社及びその子会社である新東海製紙株式会社は当社子会社の大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは3708による3107の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社池田泉州ホールディングス	8714	🔁 相互保有	36,630	8,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E23250 前事業年度株式数 36,630 前事業年度計上額 6,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社池田泉州銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8714も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社百五銀行	8368	🔁 相互保有	36,000	13,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E03574 前事業年度株式数 36,000 前事業年度計上額 12,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8368も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	グンゼ株式会社	3002	→ 一方向	4,029	18,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E00520 前事業年度株式数 4,029 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当社子会社の大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは3002による3107の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	7189	🔁 相互保有	17,600	19,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 17,600 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社西日本シティ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7189も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	四国化成ホールディングス株式会社	4099	🔁 相互保有	43,050	60,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E00841 前事業年度株式数 43,050 前事業年度計上額 57,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当社子会社のダイワボウレーヨン株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金１百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4099も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社山陰合同銀行	8381	🔁 相互保有	126,975	93,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E03583 前事業年度株式数 126,975 前事業年度計上額 79,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金４百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8381も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス株式会社	8750	→ 一方向	42,500	103,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 42,500 前事業年度計上額 106,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金３百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8750による3107の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社あいちフィナンシャルグループ	7389	🔁 相互保有	57,609	123,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E37781 前事業年度株式数 17,300 前事業年度計上額 78,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社愛知銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。株式会社あいちフィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株が割当交付された為増加しております。（定量的な保有効果）受取配当金６百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7389も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	110,122	206,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 110,122 前事業年度計上額 172,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金９百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による3107の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社紀陽銀行	8370	🔁 相互保有	140,211	208,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E03581 前事業年度株式数 140,211 前事業年度計上額 193,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金８百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8370も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	8630	🔁 相互保有	40,190	211,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E23924 前事業年度株式数 40,190 前事業年度計上額 216,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金９百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8630も3107を保有）
	2023-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	1,127,440	955,000,000
書類ID S100R86D EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ダイワボウホールディングス株式会社（31070）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,025,000,000 円非上場銘柄銘柄数 24 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 81,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,127,440 前事業年度計上額 857,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金34百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2023年２月22日開催の取締役会において2022年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による3107の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	66,000	50,000,000
書類ID S100OHLD EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 30 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,439,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 66,000 前事業年度計上額 39,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）当該会社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため。（定量的な保有効果）受取配当金１百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2022年２月24日開催の取締役会において2021年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による3107の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	ＥＩＺＯ株式会社	6737	🔁 相互保有	15,000	53,000,000
書類ID S100OHLD EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 30 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,439,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E02069 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 62,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金１百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2022年２月24日開催の取締役会において2021年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6737も3107を保有）
	2022-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	富士通株式会社	6702	🔁 相互保有	3,000	55,000,000
書類ID S100OHLD EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 30 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,439,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E01766 前事業年度株式数 3,000 前事業年度計上額 48,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2022年２月24日開催の取締役会において2021年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6702も3107を保有）
	2022-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	株式会社システナ	2317	→ 一方向	145,600	62,000,000
書類ID S100OHLD EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 30 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,439,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E05283 前事業年度株式数 36,400 前事業年度計上額 80,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2022年２月24日開催の取締役会において2021年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは2317による3107の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	ダイワボウホールディングス株式会社	3107	第2位保有先	特定投資株式	日本電気株式会社	6701	→ 一方向	20,000	103,000,000
書類ID S100OHLD EDINETコード（提出会社） E00529 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ダイワボウ情報システム株式会社（）上場銘柄銘柄数 30 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,439,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E01765 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 130,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2022年２月24日開催の取締役会において2021年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは6701による3107の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。