ダイワボウホールディングス株式会社(3107)の政策保有株式

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ダイワボウホールディングス株式会社(3107)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 ピー・シー・エー株式会社 9629 🔁 相互保有 39,500 121,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,291,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04894
前事業年度 株式数
39,500
前事業年度 計上額
115,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有している。(定量的な保有効果)受取配当金1百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9629も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 エレコム株式会社 6750 🔁 相互保有 60,000 225,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,291,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02066
前事業年度 株式数
60,000
前事業年度 計上額
204,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有している。(定量的な保有効果)受取配当金1百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6750も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 株式会社ZOA 3375 🔁 相互保有 290,000 229,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,291,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03460
前事業年度 株式数
290,000
前事業年度 計上額
265,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有している。(定量的な保有効果)受取配当金8百万円、(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3375も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 特種東海製紙株式会社 3708 → 一方向 1,000 4,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00691
前事業年度 株式数
1,000
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当社繊維セグメントの子会社の取引先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有している。(定量的な保有効果)受取配当金0百万円、(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3708による3107の保有は確認できません(一方向)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社池田泉州ホールディングス 8714 🔁 相互保有 36,630 5,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23250
前事業年度 株式数
36,630
前事業年度 計上額
10,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社の株式会社池田泉州銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化と円滑化を図るため。(定量的な保有効果)受取配当金0百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8714も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社百五銀行 8368 🔁 相互保有 36,000 10,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03574
前事業年度 株式数
36,000
前事業年度 計上額
12,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化と円滑化を図るため。(定量的な保有効果)受取配当金0百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8368も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 7189 🔁 相互保有 17,600 10,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32447
前事業年度 株式数
17,600
前事業年度 計上額
16,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社の株式会社西日本シティ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化と円滑化を図るため。(定量的な保有効果)受取配当金0百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7189も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 グンゼ株式会社 3002 → 一方向 4,029 14,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00520
前事業年度 株式数
4,029
前事業年度 計上額
18,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当社繊維セグメントの子会社の取引先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有している。(定量的な保有効果)受取配当金0百万円、(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3002による3107の保有は確認できません(一方向)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 四国化成工業株式会社 4099 🔁 相互保有 43,050 42,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00841
前事業年度 株式数
43,050
前事業年度 計上額
52,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当社繊維セグメントの子会社の取引先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有している(定量的な保有効果)受取配当金0百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4099も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社きんでん 1944 → 一方向 30,000 47,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00075
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
55,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)現在は当該会社との主だった取引は無いが、間接的な取引は有り、配当収益等の定量面を勘案し、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有している。(定量的な保有効果)受取配当金0百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1944による3107の保有は確認できません(一方向)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社愛知銀行 8527 🔁 相互保有 17,300 54,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03651
前事業年度 株式数
17,300
前事業年度 計上額
59,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化と円滑化を図るため。(定量的な保有効果)受取配当金1百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8527も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 第一生命ホールディングス株式会社 8750 → 一方向 42,500 55,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E06141
前事業年度 株式数
42,500
前事業年度 計上額
65,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社の第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化と円滑化を図るため。(定量的な保有効果)受取配当金2百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8750による3107の保有は確認できません(一方向)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社山陰合同銀行 8381 🔁 相互保有 126,975 69,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03583
前事業年度 株式数
126,975
前事業年度 計上額
100,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化と円滑化を図るため。(定量的な保有効果)受取配当金3百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8381も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 SOMPOホールディングス株式会社 8630 🔁 相互保有 40,190 134,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
40,190
前事業年度 計上額
164,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化と円滑化を図るため。(定量的な保有効果)受取配当金5百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8630も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,101,220 136,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,101,220
前事業年度 計上額
188,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社の株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化と円滑化を図るため。(定量的な保有効果)受取配当金8百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による3107の保有は確認できません(一方向)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社紀陽銀行 8370 🔁 相互保有 140,211 223,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03581
前事業年度 株式数
140,211
前事業年度 計上額
216,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化と円滑化を図るため。(定量的な保有効果)受取配当金4百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8370も3107を保有)
2020-06-26 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 1,127,440 454,000,000
書類ID
S100J1D3
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,265,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
26
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
1,127,440
前事業年度 計上額
620,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社の株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため。(定量的な保有効果)受取配当金26百万円、(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しているが、受取配当金については記載しているもののその他取引高等の項目については、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話をおこない縮減等をはかっており、2020年2月26日開催の取締役会において2019年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による3107の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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