株式会社ラクト・ジャパン（3139）による(株)ニッピ（7932）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-02-24	株式会社ラクト・ジャパン	3139	報告書全体	特定投資株式	(株)ニッピ	7932	🔁 相互保有	42,000	551,000,000
書類ID S100XMUD EDINETコード（提出会社） E31729 書類種別コード 120 対象期間 2024-12-01 〜 2025-11-30 保有主体株式会社ラクト・ジャパン（31390）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,229,000,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 31,000,000 円銘柄EDINETコード E01120 前事業年度株式数 42,000 前事業年度計上額 233,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・機能性食品原料部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7932も3139を保有）
	2025-02-27	株式会社ラクト・ジャパン	3139	報告書全体	特定投資株式	(株)ニッピ	7932	🔁 相互保有	42,000	233,000,000
書類ID S100VAPA EDINETコード（提出会社） E31729 書類種別コード 120 対象期間 2023-12-01 〜 2024-11-30 保有主体株式会社ラクト・ジャパン（31390）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 775,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,000,000 円銘柄EDINETコード E01120 前事業年度株式数 42,000 前事業年度計上額 239,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・機能性食品原料部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7932も3139を保有）
	2024-02-28	株式会社ラクト・ジャパン	3139	報告書全体	特定投資株式	(株)ニッピ	7932	🔁 相互保有	42,000	239,400,000
書類ID S100SYRV EDINETコード（提出会社） E31729 書類種別コード 120 対象期間 2022-12-01 〜 2023-11-30 保有主体株式会社ラクト・ジャパン（31390）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 751,265,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,295,000 円銘柄EDINETコード E01120 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・機能性食品原料部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。（増加の理由）原料調達、拡販協力体制の構築、相互の商品を活用した新商品の共同開発や共同研究など企業価値を高め、事業上の相乗効果を目指すための保有。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7932も3139を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。