株式会社ホットランドホールディングス（3196）による㈱コシダカホールディングス（2157）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-03-26	株式会社ホットランドホールディングス	3196	報告書全体	特定投資株式	㈱コシダカホールディングス	2157	🔁 相互保有	283,000	346,392,000
書類ID S100XU8Z EDINETコード（提出会社） E30898 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体株式会社ホットランドホールディングス（31960）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 387,289,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,000,000 円銘柄EDINETコード E04751 前事業年度株式数 283,000 前事業年度計上額 320,073,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携に基づく飲食・アミューズメント分野において相互の強みを生かし事業上のシナジーを創出するために継続保有をしております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(1)保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2157も3196を保有）
	2025-03-31	株式会社ホットランド	3196	報告書全体	特定投資株式	㈱コシダカホールディングス	2157	🔁 相互保有	283,000	320,073,000
書類ID S100VJAB EDINETコード（提出会社） E30898 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体株式会社ホットランド（31960）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 356,061,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,000,000 円銘柄EDINETコード E04751 前事業年度株式数 187,100 前事業年度計上額 203,564,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携に基づく飲食・アミューズメント分野において相互の強みを生かし事業上のシナジーを創出するために継続保有をしております。株式数増加の理由は、同社との協業関係を維持強化することを目的としたものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(1)保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2157も3196を保有）
	2024-03-28	株式会社ホットランド	3196	報告書全体	特定投資株式	㈱コシダカホールディングス	2157	🔁 相互保有	187,100	203,564,000
書類ID S100T5UH EDINETコード（提出会社） E30898 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社ホットランド（31960）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 238,979,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 27,200,000 円銘柄EDINETコード E04751 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携に基づく飲食・アミューズメント分野において相互の強みを生かし事業上のシナジーを創出するために業務資本提携契約を締結、新規の購入にいたりました。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (1)保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2157も3196を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。