株式会社菊池製作所（3444）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2024-07-25	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	㈱山善	8051	→ 一方向	7,469	10,359,000
書類ID S100U3OP EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2023-05-01 〜 2024-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,272,660,000 円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 180,309,000 円銘柄EDINETコード E02560 前事業年度株式数 7,108 前事業年度計上額 7,470,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。持株会の積立による株式の増加。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認しました。持ち合い → 現時点のデータでは8051による3444の保有は確認できません（一方向）
	2025-07-23	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	㈱ACSL	6232	→ 一方向	0	0
書類ID S100WE7I EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 56,345,000 円銘柄EDINETコード E34514 前事業年度株式数 700,000 前事業年度計上額 697,900,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認し、2025年３月の取締役会において、全ての政策投資銘柄を純投資銘柄として縮減を図っていくこととしました。持ち合い → 現時点のデータでは6232による3444の保有は確認できません（一方向）
	2025-07-23	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	カシオ計算機㈱	6952	→ 一方向	0	0
書類ID S100WE7I EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 56,345,000 円銘柄EDINETコード E01935 前事業年度株式数 167,323 前事業年度計上額 220,532,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認し、2025年３月の取締役会において、全ての政策投資銘柄を純投資銘柄として縮減を図っていくこととしました。持ち合い → 現時点のデータでは6952による3444の保有は確認できません（一方向）
	2025-07-23	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	日本ガイシ㈱		判定不可	0	0
書類ID S100WE7I EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 56,345,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 48,000 前事業年度計上額 103,296,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認し、2025年３月の取締役会において、全ての政策投資銘柄を純投資銘柄として縮減を図っていくこととしました。
	2025-07-23	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	セイコーエプソン㈱	6724	→ 一方向	0	0
書類ID S100WE7I EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 56,345,000 円銘柄EDINETコード E01873 前事業年度株式数 30,000 前事業年度計上額 78,120,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認し、2025年３月の取締役会において、全ての政策投資銘柄を純投資銘柄として縮減を図っていくこととしました。持ち合い → 現時点のデータでは6724による3444の保有は確認できません（一方向）
	2025-07-23	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	0	0
書類ID S100WE7I EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 56,345,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 45,000 前事業年度計上額 71,077,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認し、2025年３月の取締役会において、全ての政策投資銘柄を純投資銘柄として縮減を図っていくこととしました。持ち合い → 現時点のデータでは8306による3444の保有は確認できません（一方向）
	2025-07-23	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	コニカミノルタ㈱	4902	→ 一方向	0	0
書類ID S100WE7I EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 56,345,000 円銘柄EDINETコード E00989 前事業年度株式数 51,502 前事業年度計上額 27,038,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認し、2025年３月の取締役会において、全ての政策投資銘柄を純投資銘柄として縮減を図っていくこととしました。持ち合い → 現時点のデータでは4902による3444の保有は確認できません（一方向）
	2025-07-23	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	キヤノン㈱	7751	→ 一方向	0	0
書類ID S100WE7I EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 56,345,000 円銘柄EDINETコード E02274 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 25,680,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認し、2025年３月の取締役会において、全ての政策投資銘柄を純投資銘柄として縮減を図っていくこととしました。持ち合い → 現時点のデータでは7751による3444の保有は確認できません（一方向）
	2025-07-23	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	野村ホールディングス㈱	8604	→ 一方向	0	0
書類ID S100WE7I EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 56,345,000 円銘柄EDINETコード E03752 前事業年度株式数 25,000 前事業年度計上額 22,500,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認し、2025年３月の取締役会において、全ての政策投資銘柄を純投資銘柄として縮減を図っていくこととしました。持ち合い → 現時点のデータでは8604による3444の保有は確認できません（一方向）
	2025-07-23	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	ＳＭＫ㈱	6798	→ 一方向	0	0
書類ID S100WE7I EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 56,345,000 円銘柄EDINETコード E01805 前事業年度株式数 6,597 前事業年度計上額 16,156,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認し、2025年３月の取締役会において、全ての政策投資銘柄を純投資銘柄として縮減を図っていくこととしました。持ち合い → 現時点のデータでは6798による3444の保有は確認できません（一方向）
	2025-07-23	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	特定投資株式	㈱山善	8051	→ 一方向	0	0
書類ID S100WE7I EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2024-05-01 〜 2025-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 16 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 56,345,000 円銘柄EDINETコード E02560 前事業年度株式数 7,469 前事業年度計上額 10,359,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認し、2025年３月の取締役会において、全ての政策投資銘柄を純投資銘柄として縮減を図っていくこととしました。持ち合い → 現時点のデータでは8051による3444の保有は確認できません（一方向）
	2026-07-22	株式会社菊池製作所	3444	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場13銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100YROC EDINETコード（提出会社） E22016 書類種別コード 120 対象期間 2025-05-01 〜 2026-04-30 保有主体株式会社菊池製作所（34440）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,412,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2026

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。