株式会社 巴川製紙所(3878)の政策保有株式

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株式会社 巴川製紙所(3878)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2020-07-13 株式会社 巴川製紙所 3878 報告書全体 特定投資株式 共同印刷㈱ 7914 🔁 相互保有 13,100 35,000,000
書類ID
S100J7Y5
EDINETコード(提出会社)
E00650
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 巴川製紙所(38780)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
912,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00695
前事業年度 株式数
13,100
前事業年度 計上額
32,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
注釈(みなし保有株式)
2 みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7914も3878を保有)
2020-07-13 株式会社 巴川製紙所 3878 報告書全体 特定投資株式 保土谷化学工業㈱ 4112 🔁 相互保有 18,000 55,000,000
書類ID
S100J7Y5
EDINETコード(提出会社)
E00650
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 巴川製紙所(38780)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
912,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00809
前事業年度 株式数
18,000
前事業年度 計上額
58,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
注釈(みなし保有株式)
2 みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4112も3878を保有)
2020-07-13 株式会社 巴川製紙所 3878 報告書全体 特定投資株式 General Plastic Industrial Co., Ltd. 判定不可 770,000 77,000,000
書類ID
S100J7Y5
EDINETコード(提出会社)
E00650
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 巴川製紙所(38780)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
912,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
770,000
前事業年度 計上額
98,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
注釈(みなし保有株式)
2 みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
2020-07-13 株式会社 巴川製紙所 3878 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 290,810 117,000,000
書類ID
S100J7Y5
EDINETコード(提出会社)
E00650
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 巴川製紙所(38780)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
912,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
290,810
前事業年度 計上額
159,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
注釈(みなし保有株式)
2 みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による3878の保有は確認できません(一方向)
2020-07-13 株式会社 巴川製紙所 3878 報告書全体 特定投資株式 宇部興産㈱ 4208 🔁 相互保有 104,900 173,000,000
書類ID
S100J7Y5
EDINETコード(提出会社)
E00650
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 巴川製紙所(38780)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
912,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01002
前事業年度 株式数
104,900
前事業年度 計上額
238,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
注釈(みなし保有株式)
2 みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4208も3878を保有)
2020-07-13 株式会社 巴川製紙所 3878 報告書全体 特定投資株式 ㈱静岡銀行 8355 → 一方向 537,462 353,000,000
書類ID
S100J7Y5
EDINETコード(提出会社)
E00650
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 巴川製紙所(38780)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
912,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03570
前事業年度 株式数
537,462
前事業年度 計上額
453,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、執行役員会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
注釈(みなし保有株式)
2 みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8355による3878の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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