リケンテクノス株式会社(4220)の政策保有株式

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リケンテクノス株式会社(4220)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-10 リケンテクノス株式会社 4220 報告書全体 特定投資株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ      8316 → 一方向 30,039 150,375,000
書類ID
S100Y9PN
EDINETコード(提出会社)
E00838
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
リケンテクノス株式会社(42200)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,163,512,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
152,144,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
30,039
前事業年度 計上額
113,998,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社横浜フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3伊藤忠商事株式会社は、2025年12月31日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
4大日精化工業株式会社は、2026年3月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
5株式会社トーホーは、2026年1月31日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による4220の保有は確認できません(一方向)
2026-06-10 リケンテクノス株式会社 4220 報告書全体 特定投資株式 JMACS株式会社 5817 → 一方向 132,895 166,783,000
書類ID
S100Y9PN
EDINETコード(提出会社)
E00838
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
リケンテクノス株式会社(42200)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,163,512,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
152,144,000 円
銘柄EDINETコード
E01348
前事業年度 株式数
132,895
前事業年度 計上額
58,473,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社横浜フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3伊藤忠商事株式会社は、2025年12月31日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
4大日精化工業株式会社は、2026年3月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
5株式会社トーホーは、2026年1月31日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5817による4220の保有は確認できません(一方向)
2026-06-10 リケンテクノス株式会社 4220 報告書全体 特定投資株式 株式会社カネカ 4118 🔁 相互保有 8,000 38,360,000
書類ID
S100Y9PN
EDINETコード(提出会社)
E00838
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
リケンテクノス株式会社(42200)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,163,512,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
152,144,000 円
銘柄EDINETコード
E00879
前事業年度 株式数
8,000
前事業年度 計上額
30,464,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社横浜フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3伊藤忠商事株式会社は、2025年12月31日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
4大日精化工業株式会社は、2026年3月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
5株式会社トーホーは、2026年1月31日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4118も4220を保有)
2026-06-10 リケンテクノス株式会社 4220 報告書全体 特定投資株式 稲畑産業株式会社 8098 🔁 相互保有 14,800 58,460,000
書類ID
S100Y9PN
EDINETコード(提出会社)
E00838
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
リケンテクノス株式会社(42200)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,163,512,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
152,144,000 円
銘柄EDINETコード
E02517
前事業年度 株式数
14,800
前事業年度 計上額
46,916,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社横浜フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3伊藤忠商事株式会社は、2025年12月31日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
4大日精化工業株式会社は、2026年3月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
5株式会社トーホーは、2026年1月31日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8098も4220を保有)
2026-06-10 リケンテクノス株式会社 4220 報告書全体 特定投資株式 DIC株式会社 4631 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100Y9PN
EDINETコード(提出会社)
E00838
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
リケンテクノス株式会社(42200)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,163,512,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
152,144,000 円
銘柄EDINETコード
E00901
前事業年度 株式数
6,026
前事業年度 計上額
18,331,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度における②a.の検証の結果、全株式を売却しており、保有する株式はありません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社横浜フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3伊藤忠商事株式会社は、2025年12月31日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
4大日精化工業株式会社は、2026年3月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
5株式会社トーホーは、2026年1月31日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4631も4220を保有)
2026-06-10 リケンテクノス株式会社 4220 報告書全体 特定投資株式 ニチモウ株式会社 8091 🔁 相互保有 17,600 43,982,000
書類ID
S100Y9PN
EDINETコード(提出会社)
E00838
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
リケンテクノス株式会社(42200)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,163,512,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
152,144,000 円
銘柄EDINETコード
E00570
前事業年度 株式数
17,600
前事業年度 計上額
33,704,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社横浜フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3伊藤忠商事株式会社は、2025年12月31日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
4大日精化工業株式会社は、2026年3月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
5株式会社トーホーは、2026年1月31日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8091も4220を保有)
2026-06-10 リケンテクノス株式会社 4220 報告書全体 特定投資株式 株式会社りそなホールディングス 8308 🔁 相互保有 25,050 43,148,000
書類ID
S100Y9PN
EDINETコード(提出会社)
E00838
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
リケンテクノス株式会社(42200)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,163,512,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
152,144,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
25,050
前事業年度 計上額
32,239,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社横浜フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3伊藤忠商事株式会社は、2025年12月31日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
4大日精化工業株式会社は、2026年3月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
5株式会社トーホーは、2026年1月31日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8308も4220を保有)
2026-06-10 リケンテクノス株式会社 4220 報告書全体 特定投資株式 株式会社トーホー (注)5 📝 8142 → 一方向 9,600 12,787,000
書類ID
S100Y9PN
EDINETコード(提出会社)
E00838
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
リケンテクノス株式会社(42200)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,163,512,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
152,144,000 円
銘柄EDINETコード
E02665
前事業年度 株式数
3,200
前事業年度 計上額
11,152,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注5:株式会社トーホーは、2026年1月31日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
保有目的
製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社横浜フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3伊藤忠商事株式会社は、2025年12月31日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
4大日精化工業株式会社は、2026年3月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
5株式会社トーホーは、2026年1月31日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8142による4220の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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