株式会社プロトコーポレーション(4298)の政策保有株式

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株式会社プロトコーポレーション(4298)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-06-30 株式会社プロトコーポレーション 4298 報告書全体 特定投資株式 共立印刷株式会社 7838 🔁 相互保有 1,000,000 140,000,000
書類ID
S100LVLB
EDINETコード(提出会社)
E05210
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社プロトコーポレーション(42980)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,453,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
70,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00746
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
153,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
仕入先との取引関係強化・維持を目的とした長期的な政策投資です。 (注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、6月開催の定時取締役会において、2020年4月から2021年3月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の資本コスト(約8%)を比較することに加え、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7838も4298を保有)
2021-06-30 株式会社プロトコーポレーション 4298 報告書全体 特定投資株式 株式会社ジモティー 7082 → 一方向 609,756 1,313,000,000
書類ID
S100LVLB
EDINETコード(提出会社)
E05210
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社プロトコーポレーション(42980)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,453,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
70,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35289
前事業年度 株式数
609,756
前事業年度 計上額
791,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務提携(中古車情報のデータ提供)を目的とした長期的な政策投資です。 (注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、6月開催の定時取締役会において、2020年4月から2021年3月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の資本コスト(約8%)を比較することに加え、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7082による4298の保有は確認できません(一方向)
2022-06-30 株式会社プロトコーポレーション 4298 報告書全体 特定投資株式 株式会社ジモティー 7082 → 一方向 609,756 1,406,000,000
書類ID
S100OLL4
EDINETコード(提出会社)
E05210
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社プロトコーポレーション(42980)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,550,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
70,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35289
前事業年度 株式数
609,756
前事業年度 計上額
1,313,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務提携(中古車情報のデータ提供)を目的とした長期的な政策投資です。 (注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、6月開催の定時取締役会において、2021年4月から2022年3月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の資本コスト(約8%)を比較することに加え、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7082による4298の保有は確認できません(一方向)
2022-06-30 株式会社プロトコーポレーション 4298 報告書全体 特定投資株式 共立印刷株式会社 7838 🔁 相互保有 1,000,000 144,000,000
書類ID
S100OLL4
EDINETコード(提出会社)
E05210
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社プロトコーポレーション(42980)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,550,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
70,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00746
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
140,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
仕入先との取引関係強化・維持を目的とした長期的な政策投資です。 (注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、6月開催の定時取締役会において、2021年4月から2022年3月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の資本コスト(約8%)を比較することに加え、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7838も4298を保有)
2023-06-30 株式会社プロトコーポレーション 4298 報告書全体 特定投資株式 株式会社ジモティー 7082 → 一方向 609,756 1,037,000,000
書類ID
S100RA7U
EDINETコード(提出会社)
E05210
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社プロトコーポレーション(42980)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,195,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E35289
前事業年度 株式数
609,756
前事業年度 計上額
1,406,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務提携(中古車情報のデータ提供)を目的とした長期的な政策投資です。 (注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、6月開催の定時取締役会において、2022年4月から2023年3月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の加重平均資本コスト(約7.4%)を比較することに加え、保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7082による4298の保有は確認できません(一方向)
2023-06-30 株式会社プロトコーポレーション 4298 報告書全体 特定投資株式 株式会社KYORITSU 7795 🔁 相互保有 1,000,000 158,000,000
書類ID
S100RA7U
EDINETコード(提出会社)
E05210
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社プロトコーポレーション(42980)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,195,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E37814
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
144,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
仕入先との情報誌の印刷に係る取引関係の強化・維持を目的とした長期的な政策投資です。 (注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、6月開催の定時取締役会において、2022年4月から2023年3月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の加重平均資本コスト(約7.4%)を比較することに加え、保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7795も4298を保有)
2024-06-28 株式会社プロトコーポレーション 4298 報告書全体 特定投資株式 株式会社ジモティー 7082 → 一方向 609,756 853,000,000
書類ID
S100TXF4
EDINETコード(提出会社)
E05210
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社プロトコーポレーション(42980)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,039,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E35289
前事業年度 株式数
609,756
前事業年度 計上額
1,037,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務提携(中古車情報のデータ提供)を目的とした長期的な政策投資です。 (注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、6月開催の定時取締役会において、2023年4月から2024年3月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の加重平均資本コスト(約7.0%)を比較することに加え、保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7082による4298の保有は確認できません(一方向)
2024-06-28 株式会社プロトコーポレーション 4298 報告書全体 特定投資株式 株式会社KYORITSU 7795 🔁 相互保有 1,000,000 186,000,000
書類ID
S100TXF4
EDINETコード(提出会社)
E05210
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社プロトコーポレーション(42980)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,039,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E37814
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
158,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
仕入先との情報誌の印刷に係る取引関係の強化・維持を目的とした長期的な政策投資です。 (注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性については、6月開催の定時取締役会において、2023年4月から2024年3月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンの合計値とCAPMに基づき算出した当社の加重平均資本コスト(約7.0%)を比較することに加え、保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績等を踏まえ、ビジネス上のメリットを再検証したうえで、政策保有の継続の可否を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7795も4298を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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