扶桑化学工業株式会社（4368）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2025-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社りそなホールディングス	8308	🔁 相互保有	80,863	104,070,000
書類ID S100VZS3 EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 406,273,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 80,863 前事業年度計上額 76,844,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）傘下企業である株式会社りそな銀行は、当社の取引銀行であり、企業間の関係強化により、安定的な取引を図るため（業務提携等の概要）（注）1（定量的な保有効果）（注）2当期受取配当金1,819千円発行会社による保有の有無無※ただし、傘下企業である株式会社りそなデータ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、売却する方針とした銘柄を除き、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 3．株式会社日本触媒は、2024年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8308も4368を保有）
	2025-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社日本触媒（注）3 📝	4114	🔁 相互保有	37,716	65,701,000
書類ID S100VZS3 EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 406,273,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E00811 前事業年度株式数 37,716 前事業年度計上額 55,291,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：．株式会社日本触媒は、2024年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しています。保有目的検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却を進める方針です。当期受取配当金2,885千円発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、売却する方針とした銘柄を除き、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 3．株式会社日本触媒は、2024年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4114も4368を保有）
	2025-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	3,578	14,494,000
書類ID S100VZS3 EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 406,273,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 3,578 前事業年度計上額 10,898,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）傘下企業である株式会社みずほ銀行は、当社の取引銀行であり、企業間の関係強化により、安定的な取引を図るため（業務提携等の概要）（注）1（定量的な保有効果）（注）2当期受取配当金429千円発行会社による保有の有無無※ただし、傘下企業であるみずほ証券株式データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、売却する方針とした銘柄を除き、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 3．株式会社日本触媒は、2024年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8411による4368の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社池田泉州ホールディングス	8714	🔁 相互保有	24,383	10,606,000
書類ID S100VZS3 EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 406,273,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E23250 前事業年度株式数 24,383 前事業年度計上額 9,631,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）傘下企業である株式会社池田泉州銀行は、取引銀行であり、企業間の関係強化により、安定的な取引を図るため（業務提携等の概要）（注）1（定量的な保有効果）（注）2当期受取配当金335千円発行会社による保有の有無無※ただし、傘下企業である株式会社池田泉データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、売却する方針とした銘柄を除き、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 3．株式会社日本触媒は、2024年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8714も4368を保有）
	2025-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社百十四銀行	8386	🔁 相互保有	545	1,893,000
書類ID S100VZS3 EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 406,273,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E03588 前事業年度株式数 545 前事業年度計上額 1,622,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）取引銀行であり、企業間の関係強化により、安定的な取引を図るため（業務提携等の概要）（注）1（定量的な保有効果）（注）2当期受取配当金62千円発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、売却する方針とした銘柄を除き、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 3．株式会社日本触媒は、2024年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8386も4368を保有）
	2026-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社フジミインコーポレーテッド	5384	🔁 相互保有	113,436	304,350,000
書類ID S100YEIS EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 304,350,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E01207 前事業年度株式数 110,732 前事業年度計上額 209,506,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）電子材料事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため（業務提携等の概要）（注）1（定量的な保有効果）（注）2当期受取配当金8,175千円（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。定量的な測定については、毎期、個別の政策保有株式についての取引情報（①売上高、②売上総利益額、③将来性（売上高・売上総利益の前年度増減率）、④重要性（売上高・売上総利益の連結全体に占める割合））と帳簿価額、配当利回り、加重平均資本コスト(WACC)を用いて株式保有の収益性を算出しています。測定された取引情報と株式保有の収益性のほか、取引関係の強化や新規事業展開などの定性的情報を総合的に勘案して、政策保有の意義を取締役会において検証しております。2026年4月15日の取締役会において、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5384も4368を保有）
	2026-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社りそなホールディングス	8308	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YEIS EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 304,350,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 80,863 前事業年度計上額 104,070,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的検証の結果、当事業年度において売却しています。発行会社による保有の有無無※ただし、傘下企業である株式会社りそなデータ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。定量的な測定については、毎期、個別の政策保有株式についての取引情報（①売上高、②売上総利益額、③将来性（売上高・売上総利益の前年度増減率）、④重要性（売上高・売上総利益の連結全体に占める割合））と帳簿価額、配当利回り、加重平均資本コスト(WACC)を用いて株式保有の収益性を算出しています。測定された取引情報と株式保有の収益性のほか、取引関係の強化や新規事業展開などの定性的情報を総合的に勘案して、政策保有の意義を取締役会において検証しております。2026年4月15日の取締役会において、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8308も4368を保有）
	2026-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社日本触媒	4114	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YEIS EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 304,350,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E00811 前事業年度株式数 37,716 前事業年度計上額 65,701,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的検証の結果、当事業年度において売却しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。定量的な測定については、毎期、個別の政策保有株式についての取引情報（①売上高、②売上総利益額、③将来性（売上高・売上総利益の前年度増減率）、④重要性（売上高・売上総利益の連結全体に占める割合））と帳簿価額、配当利回り、加重平均資本コスト(WACC)を用いて株式保有の収益性を算出しています。測定された取引情報と株式保有の収益性のほか、取引関係の強化や新規事業展開などの定性的情報を総合的に勘案して、政策保有の意義を取締役会において検証しております。2026年4月15日の取締役会において、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4114も4368を保有）
	2026-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	0	0
書類ID S100YEIS EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 304,350,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 3,578 前事業年度計上額 14,494,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的検証の結果、当事業年度において売却しています。発行会社による保有の有無無※ただし、傘下企業であるみずほ証券株式データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。定量的な測定については、毎期、個別の政策保有株式についての取引情報（①売上高、②売上総利益額、③将来性（売上高・売上総利益の前年度増減率）、④重要性（売上高・売上総利益の連結全体に占める割合））と帳簿価額、配当利回り、加重平均資本コスト(WACC)を用いて株式保有の収益性を算出しています。測定された取引情報と株式保有の収益性のほか、取引関係の強化や新規事業展開などの定性的情報を総合的に勘案して、政策保有の意義を取締役会において検証しております。2026年4月15日の取締役会において、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。持ち合い → 現時点のデータでは8411による4368の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社池田泉州ホールディングス	8714	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YEIS EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 304,350,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E23250 前事業年度株式数 24,383 前事業年度計上額 10,606,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的検証の結果、当事業年度において売却しています。発行会社による保有の有無無※ただし、傘下企業である株式会社池田泉データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。定量的な測定については、毎期、個別の政策保有株式についての取引情報（①売上高、②売上総利益額、③将来性（売上高・売上総利益の前年度増減率）、④重要性（売上高・売上総利益の連結全体に占める割合））と帳簿価額、配当利回り、加重平均資本コスト(WACC)を用いて株式保有の収益性を算出しています。測定された取引情報と株式保有の収益性のほか、取引関係の強化や新規事業展開などの定性的情報を総合的に勘案して、政策保有の意義を取締役会において検証しております。2026年4月15日の取締役会において、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8714も4368を保有）
	2026-06-19	扶桑化学工業株式会社	4368	報告書全体	特定投資株式	株式会社百十四銀行	8386	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YEIS EDINETコード（提出会社） E01056 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体扶桑化学工業株式会社（43680）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 304,350,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 62,598,000 円銘柄EDINETコード E03588 前事業年度株式数 545 前事業年度計上額 1,893,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的検証の結果、当事業年度において売却しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。 2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。定量的な測定については、毎期、個別の政策保有株式についての取引情報（①売上高、②売上総利益額、③将来性（売上高・売上総利益の前年度増減率）、④重要性（売上高・売上総利益の連結全体に占める割合））と帳簿価額、配当利回り、加重平均資本コスト(WACC)を用いて株式保有の収益性を算出しています。測定された取引情報と株式保有の収益性のほか、取引関係の強化や新規事業展開などの定性的情報を総合的に勘案して、政策保有の意義を取締役会において検証しております。2026年4月15日の取締役会において、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8386も4368を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。