東邦化学工業株式会社（4409）による丸紅㈱（8002）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2023-06-29	東邦化学工業株式会社	4409	報告書全体	特定投資株式	丸紅㈱	8002	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100R4LB EDINETコード（提出会社） E00886 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東邦化学工業株式会社（44090）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,730,000,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,000,000 円銘柄EDINETコード E02498 前事業年度株式数 102,368 前事業年度計上額 145,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策保有株式の検証の結果を踏まえて2022年６月に持株会の退会、2022年８月に保有株式の売却をいたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2022年11月25日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8002も4409を保有）
	2022-06-23	東邦化学工業株式会社	4409	報告書全体	特定投資株式	丸紅㈱	8002	🔁 相互保有	102,368	145,000,000
書類ID S100OC7S EDINETコード（提出会社） E00886 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東邦化学工業株式会社（44090）上場銘柄銘柄数 30 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,998,000,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,000,000 円銘柄EDINETコード E02498 前事業年度株式数 98,860 前事業年度計上額 91,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要原料の調達面及び化成品セグメント製品の販売面で重要な役割を果たしており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。保有株式の増加については、同社持株会を通じて取得したものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2021年11月26日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8002も4409を保有）
	2021-06-24	東邦化学工業株式会社	4409	報告書全体	特定投資株式	丸紅㈱	8002	🔁 相互保有	98,860	91,000,000
書類ID S100LL2R EDINETコード（提出会社） E00886 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東邦化学工業株式会社（44090）上場銘柄銘柄数 30 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,436,000,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 14,000,000 円銘柄EDINETコード E02498 前事業年度株式数 94,715 前事業年度計上額 51,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要原料の調達面及び化成品セグメント製品の販売面で重要な役割を果たしており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。保有株式の増加については、同社持株会を通じて取得したものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2020年11月26日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8002も4409を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。