住友ファーマ株式会社(4506)による株式会社紀陽銀行(8370)の政策保有株式
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住友ファーマ株式会社(4506)の株価チャート
有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や
?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます
(実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます
(注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ |
提出会社 |
証券コード |
区分 |
保有目的の区分
?
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銘柄名 |
銘柄コード |
持合い |
株式数 |
貸借対照表計上額(円) |
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2022-06-23 |
住友ファーマ株式会社
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4506 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社紀陽銀行
|
8370 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100O9PO
- EDINETコード(提出会社)
- E00922
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 住友ファーマ株式会社(45060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 19
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 86,660,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 39
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,369,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03581
- 前事業年度 株式数
- 172,000
- 前事業年度 計上額
- 285,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8370も4506を保有)
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2021-06-24 |
大日本住友製薬株式会社
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4506 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社紀陽銀行
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8370 |
🔁 相互保有
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172,000 |
285,000,000 |
- 書類ID
- S100LN0R
- EDINETコード(提出会社)
- E00922
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 大日本住友製薬株式会社(45060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 26
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 50,836,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 39
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 118,066,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03581
- 前事業年度 株式数
- 172,000
- 前事業年度 計上額
- 275,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 競争力のある安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8370も4506を保有)
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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