日本ペイントホールディングス株式会社（4612）の政策保有株式

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-03-26	日本ペイントホールディングス株式会社	4612	最大保有先	特定投資株式	㈱オカムラ	7994	🔁 相互保有	156,000	357,000,000
書類ID S100XU2S EDINETコード（提出会社） E00892 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社（）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,169,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,000,000 円銘柄EDINETコード E02369 前事業年度株式数 156,000 前事業年度計上額 321,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）同社はオフィス家具を製造・販売する大手企業４社の一角であるとともに、NPIU社の主要販売先です。株式保有により先方の経営層との関係強化を継続、この有用性も認められ、須坂新工場において当社設備、塗料を使用した生産が開始されており、今後の継続的な売上増加が見込まれるため同社株式を保有しております。（業務提携等の概要）NPIU社は、同社向け製品を塗装するための塗料の開発、製造、販売とその塗装システムの設計、施工をしております。同社との相互連携により、NPIU社の販売する塗料の特性、設備設計技術をもって、生産性、安全性の高い塗装システムの長期安定稼働に貢献し、同社との中長期的な取引関係の維持・向上を図っております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記③(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7994も4612を保有）
	2026-03-26	日本ペイントホールディングス株式会社	4612	最大保有先	特定投資株式	デンヨー㈱	6517	→ 一方向	33,492	120,000,000
書類ID S100XU2S EDINETコード（提出会社） E00892 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社（）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,169,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,000,000 円銘柄EDINETコード E01758 前事業年度株式数 32,603 前事業年度計上額 97,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）同社は発電機を製造・販売する大手企業であるとともに、NPIU社の重要顧客です。株式保有により、同社株主で構成される親和会に加盟し、先方の経営層との関係強化に貢献しています。事業においても同社の株主優先方針からNPIU社の高シェア維持につながっているとともに、同社子会社であるニシハツの新ライン設備・塗料獲得、2027年実施予定の滋賀工場塗装ライン全更新でのNPIU社指名など、今後の継続的な売上増加が見込まれるため同社株式を保有しております。（業務提携等の概要）NPIU社は、同社向け製品を塗装するための塗料・表面処理剤の開発、製造、販売とその塗装システムの設計、施工をしております。同社との相互連携により、NPIU社の販売する塗料の特性、設備設計技術をもって、生産性、安全性の高い塗装システムの長期安定稼働に貢献し、同社との中長期的な取引関係の維持・向上を図っております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記③(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは6517による4612の保有は確認できません（一方向）
	2026-03-26	日本ペイントホールディングス株式会社	4612	最大保有先	特定投資株式	ニチハ㈱	7943	→ 一方向	24,200	79,000,000
書類ID S100XU2S EDINETコード（提出会社） E00892 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社（）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,169,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,000,000 円銘柄EDINETコード E02415 前事業年度株式数 24,200 前事業年度計上額 70,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）同社は窯業系サイディング材（住宅用建材）を製造・販売する最大手企業であるとともに、NPIU社の主要販売先です。株式保有により先方の経営層との関係強化を継続、この有用性も認められ、米国工場向けの現地塗料調達の新規引き合いをはじめとした重要テーマに対し、NPIU社を優先的にパートナーとして検討いただいており、今後の継続的な売上増加が見込まれるため同社株式を保有しております。（業務提携等の概要）NPIU社は、同社向けに住宅用窯業系サイディング材を塗装するための塗料の開発、製造、販売をしております。窯業系サイディング材は長期耐久性が求められており、同社と意匠性や耐久性に関する塗料開発を相互連携で進めることで、販売製品の耐久性保証の向上に取り組み、同社との中長期的な取引関係の維持・向上を図っております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記③(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは7943による4612の保有は確認できません（一方向）
	2026-03-26	日本ペイントホールディングス株式会社	4612	第2位保有先	特定投資株式	Yung Chi Paint		判定不可	7,367,000	2,740,000,000
書類ID S100XU2S EDINETコード（提出会社） E00892 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体 Neave Limited（）上場銘柄銘柄数 1 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,740,000,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 7,367,000 前事業年度計上額 2,622,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）同社は台湾の塗料市場において高いシェアを有しており、現地市場で長年にわたり確固たる評価を確立しています。同社との商業的に重要な関係を維持・強化するために同社株式を保有しております。（業務提携等の概要）本投資は既存のビジネス交流を支援し、将来の協業に向けた戦略的提携関係を維持するものであり、Neave社の中長期的な事業利益に沿うものである。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記④(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。