株式会社城南進学研究社(4720)の政策保有株式

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株式会社城南進学研究社(4720)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-06-26 株式会社城南進学研究社 4720 報告書全体 特定投資株式 みずほフィナンシャルグループ(株) 8411 → 一方向 26,000 105,326,000
書類ID
S100W6QR
EDINETコード(提出会社)
E05030
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社城南進学研究社(47200)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
107,156,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
26,000
前事業年度 計上額
79,196,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資金借入、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による4720の保有は確認できません(一方向)
2025-06-26 株式会社城南進学研究社 4720 報告書全体 特定投資株式 (株)進学会ホールディングス 9760 🔁 相互保有 10,000 1,830,000
書類ID
S100W6QR
EDINETコード(提出会社)
E05030
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社城南進学研究社(47200)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
107,156,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E04823
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
2,590,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と新たなサービス開発を推進することを目的として、2017年10月に資本業務提携を締結しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9760も4720を保有)
2025-06-26 株式会社城南進学研究社 4720 報告書全体 みなし保有株式 (株)城南進学研究社 4720 判定不可 280,000 36,461,000
書類ID
S100W6QR
EDINETコード(提出会社)
E05030
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社城南進学研究社(47200)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
107,156,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E05030
前事業年度 株式数
280,000
前事業年度 計上額
36,461,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
役員に対する株式給付を目的に信託設定をしており、当社が議決権の指図権限を有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。
2026-06-25 株式会社城南進学研究社 4720 報告書全体 特定投資株式 みずほフィナンシャルグループ(株) 8411 → 一方向 0 0
書類ID
S100YKMH
EDINETコード(提出会社)
E05030
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社城南進学研究社(47200)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,490,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
26,000
前事業年度 計上額
105,326,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による4720の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 株式会社城南進学研究社 4720 報告書全体 特定投資株式 (株)進学会ホールディングス 9760 🔁 相互保有 10,000 1,490,000
書類ID
S100YKMH
EDINETコード(提出会社)
E05030
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社城南進学研究社(47200)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,490,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E04823
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
1,830,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と新たなサービス開発を推進することを目的として、2017年10月に資本業務提携を締結しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9760も4720を保有)
2026-06-25 株式会社城南進学研究社 4720 報告書全体 みなし保有株式 (株)城南進学研究社 4720 判定不可 280,000 36,461,000
書類ID
S100YKMH
EDINETコード(提出会社)
E05030
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社城南進学研究社(47200)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,490,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E05030
前事業年度 株式数
280,000
前事業年度 計上額
36,461,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
役員に対する株式給付を目的に信託設定をしており、当社が議決権の指図権限を有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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