富士石油株式会社(5017)の政策保有株式

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富士石油株式会社(5017)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-06-25 富士石油株式会社 5017 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス(株) 5411 → 一方向 217,700 398,000,000
書類ID
S100W4UU
EDINETコード(提出会社)
E01082
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
富士石油株式会社(50170)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,177,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
162,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
217,700
前事業年度 計上額
552,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化を目的としています。同社グループ企業には石油製品等を納入しています。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による5017の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 富士石油株式会社 5017 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄(株) 5401 → 一方向 243,900 779,000,000
書類ID
S100W4UU
EDINETコード(提出会社)
E01082
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
富士石油株式会社(50170)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,177,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
162,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
243,900
前事業年度 計上額
894,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化を目的としています。同社には石油製品等を納入しています。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5401による5017の保有は確認できません(一方向)
2024-06-26 富士石油株式会社 5017 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス(株) 5411 → 一方向 217,700 552,000,000
書類ID
S100TRC1
EDINETコード(提出会社)
E01082
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
富士石油株式会社(50170)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,447,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
162,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
217,700
前事業年度 計上額
365,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化を目的としています。同社には石油製品等を納入しています。
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による5017の保有は確認できません(一方向)
2024-06-26 富士石油株式会社 5017 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄(株) 5401 → 一方向 243,900 894,000,000
書類ID
S100TRC1
EDINETコード(提出会社)
E01082
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
富士石油株式会社(50170)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,447,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
162,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
243,900
前事業年度 計上額
760,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化を目的としています。同社には石油製品等を納入しています。
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5401による5017の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 富士石油株式会社 5017 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス(株) 5411 → 一方向 217,700 365,000,000
書類ID
S100R4XH
EDINETコード(提出会社)
E01082
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
富士石油株式会社(50170)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
162,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
217,700
前事業年度 計上額
375,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化を目的としています。同社には石油製品等を納入しています。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による5017の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 富士石油株式会社 5017 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄(株) 5401 → 一方向 243,900 760,000,000
書類ID
S100R4XH
EDINETコード(提出会社)
E01082
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
富士石油株式会社(50170)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
162,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
243,900
前事業年度 計上額
529,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化を目的としています。同社には石油製品等を納入しています。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5401による5017の保有は確認できません(一方向)
2022-06-28 富士石油株式会社 5017 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス(株) 5411 → 一方向 217,700 375,000,000
書類ID
S100OFDD
EDINETコード(提出会社)
E01082
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
富士石油株式会社(50170)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
904,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
217,700
前事業年度 計上額
296,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による5017の保有は確認できません(一方向)
2022-06-28 富士石油株式会社 5017 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄(株) 5401 → 一方向 243,900 529,000,000
書類ID
S100OFDD
EDINETコード(提出会社)
E01082
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
富士石油株式会社(50170)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
904,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
243,900
前事業年度 計上額
460,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5401による5017の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 富士石油株式会社 5017 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス(株) 判定不可 217,700 296,000,000
書類ID
S100LPP1
EDINETコード(提出会社)
E01082
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
富士石油株式会社(50170)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
756,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
217,700
前事業年度 計上額
153,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
2021-06-25 富士石油株式会社 5017 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄(株) 5401 → 一方向 243,900 460,000,000
書類ID
S100LPP1
EDINETコード(提出会社)
E01082
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
富士石油株式会社(50170)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
756,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
243,900
前事業年度 計上額
225,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5401による5017の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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