日本電気硝子株式会社（5214）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	大阪瓦斯㈱	9532	🔁 相互保有	161,000	306,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E04520 前事業年度株式数 161,000 前事業年度計上額 340,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9532も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	因幡電機産業㈱	9934	🔁 相互保有	105,000	284,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E02761 前事業年度株式数 105,000 前事業年度計上額 266,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9934も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ＥＩＺＯ㈱	6737	🔁 相互保有	64,000	259,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E02069 前事業年度株式数 64,000 前事業年度計上額 233,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6737も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	シンフォニアテクノロジー㈱	6507	🔁 相互保有	187,000	246,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E01743 前事業年度株式数 187,000 前事業年度計上額 263,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）機械設備の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6507も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	岩谷産業㈱	8088	🔁 相互保有	39,000	228,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E02567 前事業年度株式数 39,000 前事業年度計上額 250,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8088も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	関西電力㈱	9503	🔁 相互保有	191,000	205,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E04499 前事業年度株式数 191,000 前事業年度計上額 186,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）電力の供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9503も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	262,000	163,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 262,000 前事業年度計上額 119,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5214の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	住友商事㈱	8053	🔁 相互保有	76,000	129,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E02528 前事業年度株式数 76,000 前事業年度計上額 104,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）原料の取引など原料の安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8053も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8725	→ 一方向	36,000	127,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 36,000 前事業年度計上額 113,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）保険取引関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8725による5214の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱南都銀行	8367	🔁 相互保有	63,000	122,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E03580 前事業年度株式数 63,000 前事業年度計上額 110,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8367も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ＮＩＳＳＨＡ㈱	7915	🔁 相互保有	50,000	84,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E00703 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 75,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7915も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	日本曹達㈱（注４） 📝	4041	🔁 相互保有	6,000	19,000,000
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E00766 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 18,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注4：.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在(2022年3月31日)までに売却しており、株式を保有しておりません。保有目的提出日現在（2022年３月31日）までに売却済。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4041も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ローム㈱	6963	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E01953 前事業年度株式数 258,000 前事業年度計上額 2,580,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度に売却済。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6963も5214を保有）
	2022-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱大和証券グループ本社	8601	→ 一方向	0	0
書類ID S100NSVW EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,516,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,000,000 円銘柄EDINETコード E03753 前事業年度株式数 12,000 前事業年度計上額 5,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度に売却済。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2022年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は三菱電機㈱及び日本曹達㈱の株式を提出日現在（2022年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8601による5214の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ニプロ㈱	8086	🔁 相互保有	17,135,000	17,718,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02688 前事業年度株式数 17,135,000 前事業年度計上額 18,660,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）医薬容器向けの取引など、事業関係の強化に効果があると判断したため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8086も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ダイキン工業㈱	6367	🔁 相互保有	226,000	4,577,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E01570 前事業年度株式数 226,000 前事業年度計上額 5,911,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）空調設備の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6367も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱ノーリツ	5943	🔁 相互保有	1,119,000	1,616,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02379 前事業年度株式数 1,119,000 前事業年度計上額 1,878,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）耐熱ガラスの取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5943も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	エア・ウォーター㈱	4088	🔁 相互保有	1,000,000	1,535,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E00792 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 1,776,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）酸素ガスの供給など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4088も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱しずおかフィナンシャルグループ	5831	🔁 相互保有	1,318,000	1,171,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E37777 前事業年度株式数 1,318,000 前事業年度計上額 1,083,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5831も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	日新電機㈱（注４） 📝	6641	🔁 相互保有	757,000	953,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E01746 前事業年度株式数 757,000 前事業年度計上額 1,193,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注4：.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在(2023年3月31日)までに売却しており、株式を保有しておりません。保有目的提出日現在（2023年３月31日）までに売却済。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6641も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	三菱倉庫㈱	9301	🔁 相互保有	275,000	834,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E04283 前事業年度株式数 275,000 前事業年度計上額 794,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）製品・プラントの輸送など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9301も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	→ 一方向	261,000	815,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 261,000 前事業年度計上額 883,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8830による5214の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱京都銀行	8369	🔁 相互保有	123,000	699,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03576 前事業年度株式数 123,000 前事業年度計上額 658,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8369も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	7735	🔁 相互保有	80,000	676,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02288 前事業年度株式数 80,000 前事業年度計上額 989,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7735も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8309	🔁 相互保有	143,000	656,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 143,000 前事業年度計上額 549,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8309も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱滋賀銀行	8366	🔁 相互保有	247,000	655,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03575 前事業年度株式数 247,000 前事業年度計上額 512,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8366も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	115,000	612,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 115,000 前事業年度計上額 455,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5214の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ＤＩＣ㈱	4631	🔁 相互保有	238,000	553,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E00901 前事業年度株式数 238,000 前事業年度計上額 689,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）材料の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4631も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ニチコン㈱	6996	🔁 相互保有	302,000	370,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E01904 前事業年度株式数 302,000 前事業年度計上額 382,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6996も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	大阪瓦斯㈱	9532	🔁 相互保有	161,000	342,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E04520 前事業年度株式数 161,000 前事業年度計上額 306,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9532も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	因幡電機産業㈱	9934	🔁 相互保有	105,000	285,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02761 前事業年度株式数 105,000 前事業年度計上額 284,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9934も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	シンフォニアテクノロジー㈱	6507	🔁 相互保有	187,000	276,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E01743 前事業年度株式数 187,000 前事業年度計上額 246,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）機械設備の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6507も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	関西電力㈱	9503	🔁 相互保有	191,000	244,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E04499 前事業年度株式数 191,000 前事業年度計上額 205,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）電力の供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9503も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	262,000	232,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 262,000 前事業年度計上額 163,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5214の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	岩谷産業㈱	8088	🔁 相互保有	39,000	228,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02567 前事業年度株式数 39,000 前事業年度計上額 228,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8088も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ＥＩＺＯ㈱	6737	🔁 相互保有	64,000	219,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02069 前事業年度株式数 64,000 前事業年度計上額 259,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6737も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	住友商事㈱	8053	🔁 相互保有	76,000	167,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02528 前事業年度株式数 76,000 前事業年度計上額 129,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）原料の取引など原料の安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8053も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱南都銀行	8367	🔁 相互保有	63,000	161,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03580 前事業年度株式数 63,000 前事業年度計上額 122,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8367も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8725	→ 一方向	36,000	152,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 36,000 前事業年度計上額 127,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）保険取引関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8725による5214の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ＮＩＳＳＨＡ㈱	7915	🔁 相互保有	50,000	92,000,000
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E00703 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 84,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7915も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	カシオ計算機㈱	6952	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E01935 前事業年度株式数 803,000 前事業年度計上額 1,188,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度に売却済。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6952も5214を保有）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	三菱電機㈱	6503	→ 一方向	0	0
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E01739 前事業年度株式数 500,000 前事業年度計上額 729,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度に売却済。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは6503による5214の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-31	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	日本曹達㈱	4041	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100QIFF EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,852,000,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E00766 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 19,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度に売却済。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2023年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。４.当社は日新電機㈱の株式を提出日現在（2023年３月31日）までに売却しており、株式を保有しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4041も5214を保有）
	2024-03-29	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ニプロ㈱	8086	🔁 相互保有	14,532,000	16,087,000,000
書類ID S100T66Z EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 23 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,095,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02688 前事業年度株式数 17,135,000 前事業年度計上額 17,718,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）医薬容器向けの取引など、事業関係の強化に効果があると判断したため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2024年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8086も5214を保有）
	2024-03-29	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	ダイキン工業㈱	6367	🔁 相互保有	226,000	5,208,000,000
書類ID S100T66Z EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 23 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,095,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E01570 前事業年度株式数 226,000 前事業年度計上額 4,577,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的提出日現在（2024年３月29日）までに売却済み。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2024年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6367も5214を保有）
	2024-03-29	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	エア・ウォーター㈱	4088	🔁 相互保有	1,000,000	1,926,000,000
書類ID S100T66Z EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 23 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,095,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E00792 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 1,535,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）酸素ガスの供給など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2024年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4088も5214を保有）
	2024-03-29	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	7735	🔁 相互保有	160,000	1,908,000,000
書類ID S100T66Z EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 23 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,095,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02288 前事業年度株式数 80,000 前事業年度計上額 676,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的提出日現在（2024年３月29日）までに売却を決議。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2024年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7735も5214を保有）
	2024-03-29	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱ノーリツ	5943	🔁 相互保有	1,119,000	1,691,000,000
書類ID S100T66Z EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 23 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,095,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02379 前事業年度株式数 1,119,000 前事業年度計上額 1,616,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）耐熱ガラスの取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2024年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5943も5214を保有）
	2024-03-29	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	㈱しずおかフィナンシャルグループ	5831	🔁 相互保有	1,318,000	1,575,000,000
書類ID S100T66Z EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 23 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,095,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E37777 前事業年度株式数 1,318,000 前事業年度計上額 1,171,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2024年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5831も5214を保有）
	2024-03-29	日本電気硝子株式会社	5214	報告書全体	特定投資株式	三菱倉庫㈱	9301	🔁 相互保有	275,000	1,170,000,000
書類ID S100T66Z EDINETコード（提出会社） E01190 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日本電気硝子株式会社（52140）上場銘柄銘柄数 23 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,095,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E04283 前事業年度株式数 275,000 前事業年度計上額 834,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）製品・プラントの輸送など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2024年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9301も5214を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。