日本電気硝子株式会社(5214)の政策保有株式

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日本電気硝子株式会社(5214)の株価チャート

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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱ 8309 🔁 相互保有 286,000 1,367,000,000
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
286,000
前事業年度 計上額
1,056,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)資金調達など金融面の関係の強化を図るため。(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8309も5214を保有)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 大阪瓦斯㈱ 9532 🔁 相互保有 161,000 874,000,000
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04520
前事業年度 株式数
161,000
前事業年度 計上額
557,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9532も5214を保有)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 262,000 653,000,000
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
262,000
前事業年度 計上額
483,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)資金調達など金融面の関係の強化を図るため。(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による5214の保有は確認できません(一方向)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 因幡電機産業㈱ 9934 🔁 相互保有 210,000 537,000,000
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02761
前事業年度 株式数
105,000
前事業年度 計上額
412,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。(定量的な保有効果)(注2)(株式が増加した理由)株式分割による増加
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9934も5214を保有)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 関西電力㈱ 9503 🔁 相互保有 191,000 469,000,000
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04499
前事業年度 株式数
191,000
前事業年度 計上額
335,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)電力の供給などエネルギーの安定調達を図るため。(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9503も5214を保有)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 ㈱南都銀行 8367 🔁 相互保有 63,000 376,000,000
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03580
前事業年度 株式数
63,000
前事業年度 計上額
203,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)資金調達など金融面の関係の強化を図るため。(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8367も5214を保有)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 EIZO㈱ 6737 🔁 相互保有 128,000 287,000,000
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02069
前事業年度 株式数
128,000
前事業年度 計上額
281,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ディスプレイ用ガラスの取引など事業関係の強化を図るため(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6737も5214を保有)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 岩谷産業㈱ 8088 🔁 相互保有 157,000 259,000,000
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02567
前事業年度 株式数
157,000
前事業年度 計上額
283,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8088も5214を保有)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 261,000 2,054,000,000
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
261,000
前事業年度 計上額
1,290,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
提出日(2026年3月26日)までに売却済。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による5214の保有は確認できません(一方向)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 エア・ウォーター㈱ 4088 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00792
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
1,916,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度に売却済。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4088も5214を保有)
2026-03-26 日本電気硝子株式会社 5214 報告書全体 特定投資株式 住友商事㈱ 8053 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100XU17
EDINETコード(提出会社)
E01190
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
日本電気硝子株式会社(52140)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,980,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
224,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02528
前事業年度 株式数
76,000
前事業年度 計上額
261,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度に売却済。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在(2026年3月26日)に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年1月30日開催の取締役会で検証を行っております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8053も5214を保有)

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