日本コンクリート工業株式会社（5269）による太平洋セメント㈱（5233）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-24	日本コンクリート工業株式会社	5269	報告書全体	特定投資株式	太平洋セメント㈱	5233	🔁 相互保有	20,000	70,020,000
書類ID S100YI1J EDINETコード（提出会社） E01142 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体日本コンクリート工業株式会社（52690）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 16,969,108,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 312,685,000 円銘柄EDINETコード E01130 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 77,940,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持、強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5233も5269を保有）
	2025-06-30	日本コンクリート工業株式会社	5269	報告書全体	特定投資株式	太平洋セメント㈱	5233	🔁 相互保有	20,000	77,940,000
書類ID S100W8RC EDINETコード（提出会社） E01142 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体日本コンクリート工業株式会社（52690）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,287,900,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 312,685,000 円銘柄EDINETコード E01130 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 70,380,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持、強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5233も5269を保有）
	2024-06-28	日本コンクリート工業株式会社	5269	報告書全体	特定投資株式	太平洋セメント㈱	5233	🔁 相互保有	20,000	70,380,000
書類ID S100TW90 EDINETコード（提出会社） E01142 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体日本コンクリート工業株式会社（52690）上場銘柄銘柄数 20 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,877,013,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 315,235,000 円銘柄EDINETコード E01130 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 49,740,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持、強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。２「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5233も5269を保有）
	2023-07-28	日本コンクリート工業株式会社	5269	報告書全体	特定投資株式	太平洋セメント㈱	5233	🔁 相互保有	20,000	49,740,000
書類ID S100RHGA EDINETコード（提出会社） E01142 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体日本コンクリート工業株式会社（52690）上場銘柄銘柄数 21 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,759,947,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 315,235,000 円銘柄EDINETコード E01130 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 40,380,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持、強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。２　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5233も5269を保有）
	2022-06-30	日本コンクリート工業株式会社	5269	報告書全体	特定投資株式	太平洋セメント㈱	5233	🔁 相互保有	20,000	40,380,000
書類ID S100OMES EDINETコード（提出会社） E01142 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体日本コンクリート工業株式会社（52690）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,927,727,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 315,235,000 円銘柄EDINETコード E01130 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 58,220,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持、強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。２　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5233も5269を保有）
	2021-06-30	日本コンクリート工業株式会社	5269	報告書全体	特定投資株式	太平洋セメント㈱	5233	🔁 相互保有	20,000	58,220,000
書類ID S100LUIB EDINETコード（提出会社） E01142 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体日本コンクリート工業株式会社（52690）上場銘柄銘柄数 23 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,578,240,000 円非上場銘柄銘柄数 29 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 335,636,000 円銘柄EDINETコード E01130 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 37,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持、強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5233も5269を保有）
	2020-06-29	日本コンクリート工業株式会社	5269	報告書全体	特定投資株式	太平洋セメント㈱	5233	🔁 相互保有	20,000	37,000,000
書類ID S100J2OH EDINETコード（提出会社） E01142 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体日本コンクリート工業株式会社（52690）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,139,454,000 円非上場銘柄銘柄数 29 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 335,636,000 円銘柄EDINETコード E01130 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 73,800,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持、強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。注釈（みなし保有株式） (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5233も5269を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。