日本特殊陶業株式会社（5334）による富士精工㈱（6142）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2022-06-24	日本特殊陶業株式会社	5334	報告書全体	特定投資株式	富士精工㈱	6142	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100O8KZ EDINETコード（提出会社） E01136 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体日本特殊陶業株式会社（53340）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 36,185,000,000 円非上場銘柄銘柄数 42 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,119,000,000 円銘柄EDINETコード E01503 前事業年度株式数 19,750 前事業年度計上額 28,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社株式は、2022年３月31日時点で保有していません発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6142も5334を保有）
	2021-06-25	日本特殊陶業株式会社	5334	報告書全体	特定投資株式	富士精工㈱	6142	🔁 相互保有	19,750	28,000,000
書類ID S100LGS5 EDINETコード（提出会社） E01136 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体日本特殊陶業株式会社（53340）上場銘柄銘柄数 20 上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,001,000,000 円非上場銘柄銘柄数 40 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,042,000,000 円銘柄EDINETコード E01503 前事業年度株式数 19,750 前事業年度計上額 26,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6142も5334を保有）
	2020-06-24	日本特殊陶業株式会社	5334	報告書全体	特定投資株式	富士精工㈱	6142	🔁 相互保有	19,750	26,000,000
書類ID S100IUCE EDINETコード（提出会社） E01136 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体日本特殊陶業株式会社（53340）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,626,000,000 円非上場銘柄銘柄数 42 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,475,000,000 円銘柄EDINETコード E01503 前事業年度株式数 19,750 前事業年度計上額 35,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6142も5334を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。