株式会社ヨータイ（5357）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-24	株式会社ヨータイ	5357	報告書全体	特定投資株式	東海カーボン㈱	5301	→ 一方向	1,000	962,000
書類ID S100YHT7 EDINETコード（提出会社） E01147 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ヨータイ（53570）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,829,570,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,148,000 円銘柄EDINETコード E01162 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 951,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は炭素関連製品メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１.定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。２.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは5301による5357の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-24	株式会社ヨータイ	5357	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス㈱	8750	→ 一方向	0	0
書類ID S100YHT7 EDINETコード（提出会社） E01147 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ヨータイ（53570）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,829,570,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,148,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 3,300 前事業年度計上額 14,955,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は当社の取引金融機関であり、当社グループの保険取引の円滑化及び情報収集のため、同社株式を保有しておりました。発行会社による保有の有無無(注２) データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１.定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。２.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8750による5357の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-24	株式会社ヨータイ	5357	報告書全体	特定投資株式	三菱ケミカルグループ㈱	4188	→ 一方向	0	0
書類ID S100YHT7 EDINETコード（提出会社） E01147 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ヨータイ（53570）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,829,570,000 円非上場銘柄銘柄数 5 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,148,000 円銘柄EDINETコード E00808 前事業年度株式数 14,500 前事業年度計上額 10,686,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は化学メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しておりました。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１.定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。２.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは4188による5357の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。