東京製鐵株式会社（5423）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	住友商事㈱	8053	→ 一方向	2,079,000	3,278,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02528 前事業年度株式数 2,079,000 前事業年度計上額 2,575,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8053による5423の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	三井物産㈱	8031	→ 一方向	707,700	1,629,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02513 前事業年度株式数 707,700 前事業年度計上額 1,064,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8031による5423の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	丸紅㈱	8002	→ 一方向	1,157,000	1,065,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02498 前事業年度株式数 1,157,000 前事業年度計上額 623,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8002による5423の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	東国製鋼㈱		判定不可	1,155,000	1,573,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,155,000 前事業年度計上額 377,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	阪和興業㈱	8078	🔁 相互保有	225,000	743,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02554 前事業年度株式数 225,000 前事業年度計上額 378,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8078も5423を保有）
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱伊予銀行	8385	🔁 相互保有	699,000	464,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03589 前事業年度株式数 699,000 前事業年度計上額 382,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8385も5423を保有）
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	91,200	365,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 91,200 前事業年度計上額 239,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5423の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	岡谷鋼機㈱	7485	🔁 相互保有	11,000	100,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02553 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 88,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7485も5423を保有）
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	ジェイ　エフ　イーホールディングス㈱	5411	→ 一方向	53,700	73,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E01264 前事業年度株式数 53,700 前事業年度計上額 37,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは5411による5423の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	31,000	18,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 31,000 前事業年度計上額 12,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5423の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	第一生命保険ホールディングス㈱		判定不可	1,600	3,000,000
書類ID S100LO6J EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,314,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,600 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っていく。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	住友商事㈱	8053	→ 一方向	2,079,000	4,405,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02528 前事業年度株式数 2,079,000 前事業年度計上額 3,278,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8053による5423の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	三井物産㈱	8031	→ 一方向	707,700	2,355,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02513 前事業年度株式数 707,700 前事業年度計上額 1,629,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8031による5423の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	丸紅㈱	8002	→ 一方向	1,157,000	1,649,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02498 前事業年度株式数 1,157,000 前事業年度計上額 1,065,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8002による5423の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	東国製鋼㈱		判定不可	1,155,000	1,996,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,155,000 前事業年度計上額 1,573,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	阪和興業㈱	8078	🔁 相互保有	225,000	729,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02554 前事業年度株式数 225,000 前事業年度計上額 743,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8078も5423を保有）
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱伊予銀行	8385	🔁 相互保有	699,000	419,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03589 前事業年度株式数 699,000 前事業年度計上額 464,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8385も5423を保有）
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	91,200	356,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 91,200 前事業年度計上額 365,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5423の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	岡谷鋼機㈱	7485	🔁 相互保有	11,000	107,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02553 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 100,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7485も5423を保有）
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	ジェイ　エフ　イーホールディングス㈱	5411	→ 一方向	53,700	92,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E01264 前事業年度株式数 53,700 前事業年度計上額 73,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは5411による5423の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	31,000	23,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 31,000 前事業年度計上額 18,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5423の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	第一生命保険ホールディングス㈱		判定不可	1,600	3,000,000
書類ID S100OET5 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,138,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,600 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	住友商事㈱	8053	→ 一方向	2,079,000	4,866,000,000
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02528 前事業年度株式数 2,079,000 前事業年度計上額 4,405,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8053による5423の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	三井物産㈱	8031	→ 一方向	707,700	2,912,000,000
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02513 前事業年度株式数 707,700 前事業年度計上額 2,355,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8031による5423の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	丸紅㈱	8002	→ 一方向	1,157,000	2,077,000,000
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02498 前事業年度株式数 1,157,000 前事業年度計上額 1,649,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8002による5423の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	東国製鋼㈱		判定不可	1,155,000	1,487,000,000
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,155,000 前事業年度計上額 1,996,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携のため。本提携を強固なものとするため、約１%相当の株式を相互保有している。鋼板製品、条鋼製品及び半製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	阪和興業㈱	8078	🔁 相互保有	225,000	887,000,000
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02554 前事業年度株式数 225,000 前事業年度計上額 729,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8078も5423を保有）
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱いよぎんホールディングス	5830	🔁 相互保有	699,000	525,000,000
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E37725 前事業年度株式数 699,000 前事業年度計上額 419,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5830も5423を保有）
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	91,200	483,000,000
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 91,200 前事業年度計上額 356,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5423の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	岡谷鋼機㈱	7485	🔁 相互保有	11,000	114,000,000
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02553 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 107,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7485も5423を保有）
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	JFEホールディングス㈱	5411	→ 一方向	53,700	90,000,000
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E01264 前事業年度株式数 53,700 前事業年度計上額 92,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは5411による5423の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	31,000	26,000,000
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 31,000 前事業年度計上額 23,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5423の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-27	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	第一生命保険ホールディングス㈱		判定不可	0	0
書類ID S100R5G3 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,472,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,600 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	住友商事㈱	8053	→ 一方向	2,079,000	7,592,000,000
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02528 前事業年度株式数 2,079,000 前事業年度計上額 4,866,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8053による5423の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	三井物産㈱	8031	→ 一方向	707,700	5,028,000,000
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02513 前事業年度株式数 707,700 前事業年度計上額 2,912,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8031による5423の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	丸紅㈱	8002	→ 一方向	1,157,000	3,041,000,000
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02498 前事業年度株式数 1,157,000 前事業年度計上額 2,077,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8002による5423の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	東国CM㈱		判定不可	425,856	303,000,000
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携により、鋼板製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	東国スチール㈱		判定不可	694,694	877,000,000
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携により、条鋼製品及び半製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	東国製鋼㈱		判定不可	0	0
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,155,000 前事業年度計上額 1,487,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携のため。本提携を強固なものとするため、約１%相当の株式を相互保有している。鋼板製品、条鋼製品及び半製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	阪和興業㈱	8078	🔁 相互保有	225,000	1,334,000,000
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02554 前事業年度株式数 225,000 前事業年度計上額 887,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8078も5423を保有）
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱いよぎんホールディングス	5830	🔁 相互保有	699,000	819,000,000
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E37725 前事業年度株式数 699,000 前事業年度計上額 525,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5830も5423を保有）
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	91,200	812,000,000
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 91,200 前事業年度計上額 483,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5423の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	岡谷鋼機㈱	7485	🔁 相互保有	11,000	186,000,000
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02553 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 114,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7485も5423を保有）
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	JFEホールディングス㈱	5411	→ 一方向	0	0
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E01264 前事業年度株式数 53,700 前事業年度計上額 90,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは5411による5423の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	31,000	48,000,000
書類ID S100TT66 EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 10 上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,045,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 31,000 前事業年度計上額 26,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化のため。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5423の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	東国CM㈱		判定不可	425,856	283,000,000
書類ID S100W38V EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,429,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 425,856 前事業年度計上額 303,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携により、鋼板製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。 (定量的な保有効果) 配当金収入：４百万円発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注１)当社が保有している株式の個別銘柄の保有の適否については、保有先企業との事業関係並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、総務部門における検証並びに担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。(注２）㈱いよぎんホールディングス及び㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
	2025-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	東国スチール㈱		判定不可	694,694	624,000,000
書類ID S100W38V EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,429,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 694,694 前事業年度計上額 877,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的業務資本提携により、条鋼製品及び半製品分野における取引および製造技術、製品品質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術交流・人的交流を行っている。 (定量的な保有効果) 配当金収入：71百万円発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注１)当社が保有している株式の個別銘柄の保有の適否については、保有先企業との事業関係並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、総務部門における検証並びに担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。(注２）㈱いよぎんホールディングス及び㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
	2025-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	阪和興業㈱	8078	🔁 相互保有	225,000	1,100,000,000
書類ID S100W38V EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,429,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E02554 前事業年度株式数 225,000 前事業年度計上額 1,334,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄鋼製品は市況の影響を受けやすく、商社を通じた安定的取引の維持強化を目的としている。同社は、当社の主要な製品販売先であり、営業上の取引関係の維持、強化のため保有している。 (定量的な保有効果) 配当金収入：46百万円発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注１)当社が保有している株式の個別銘柄の保有の適否については、保有先企業との事業関係並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、総務部門における検証並びに担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。(注２）㈱いよぎんホールディングス及び㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8078も5423を保有）
	2025-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱いよぎんホールディングス	5830	🔁 相互保有	699,000	1,228,000,000
書類ID S100W38V EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,429,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E37725 前事業年度株式数 699,000 前事業年度計上額 819,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達、資金運用を通じた金融取引の円滑な推進等を目的としており、現在も取引を継続していることから保有している。 (定量的な保有効果) 配当金収入：27百万円発行会社による保有の有無有(注２) データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注１)当社が保有している株式の個別銘柄の保有の適否については、保有先企業との事業関係並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、総務部門における検証並びに担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。(注２）㈱いよぎんホールディングス及び㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5830も5423を保有）
	2025-06-24	東京製鐵株式会社	5423	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	273,600	1,038,000,000
書類ID S100W38V EDINETコード（提出会社） E01261 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京製鐵株式会社（54230）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,429,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 91,200 前事業年度計上額 812,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達、資金運用を通じた金融取引の円滑な推進等を目的としており、現在も取引を継続していることから保有している。なお、株式分割により保有株式数が増加している。 (定量的な保有効果) 配当金収入：28百万円発行会社による保有の有無有(注２) データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注１)当社が保有している株式の個別銘柄の保有の適否については、保有先企業との事業関係並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、総務部門における検証並びに担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。(注２）㈱いよぎんホールディングス及び㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5423の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。